無防備地域宣言を出す事ができる距離

ジュネーブ条約で定められた無防備地域宣言を地方自治体の条例として制定しようとする運動の矛盾点は以前にも紹介しましたが、簡単に纏めるとこうなります。 条件的問題：敵軍が接触した地帯の付近で占領の為に開放されている地域。宣言先は敵軍。 権利的問題：地方自治体は自国軍への指揮権が無いので、合意が無い限り宣言はできない。 この通り、平時に条約として宣言できる性質のものではないし、宣言には自国軍との全面的な合意が必要であり、そもそも航空機による空爆やミサイル攻撃には無力です。ところが、無防備宣言運動家の間ではミサイル攻撃にも有効だとする解釈を唱える者もあります。「軍隊が接触した地帯」の部分を長射程のミサイルや火砲で攻撃できる範囲と捉えれば、弾道ミサイルにだって有効だ―――そんな主張です。 さて、それでは「軍隊が接触した地帯」とは具体的にどれくらいの距離を指すのか調べてみる事にします。ジュネーブ条約第

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敵がもうすぐそばまで来ていないと、無防備地域宣言は無理だそうです。

[rero]

無防備地域宣言はジュネーブ条約で定められたもの．宣言できるのは，地上から直接砲火に晒されている地域のみ．すなわち，弾道弾や空爆には晒され得る．また，地方自治体が宣言するには軍当局との完全な合意が必要．

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こうやって日本は世界の失笑を買うのか