撤退が価値を生み出す──「総合電機メーカー」はもうやめよう (1/2)

最近、電機業界で「撤退」のニュースが相次いでいる。このコラムでも取り上げた東芝のHD DVDからの撤退に続いて、先週は三菱電機が携帯電話から、パイオニアがプラズマパネルの生産から撤退することを表明した。しかしいずれの場合にも、撤退が報じられたあと、株価は上がった。 世界の株式市場では、企業買収する会社は「売り」、売却／撤退する会社は「買い」というのが常識だ。今、日本の株式市場の60％は外国人投資家だから、世界の常識にそって評価されたのだろう。長期的に見ても、「選択と集中」を進めている東芝の時価総額は、ここ3年で約1900億円（8%）上がっているが、900社以上の連結子会社を持つ「総合電機メーカー」日立製作所の時価総額は約2600億円（10％）下がっている。 両社の時価総額は、約2.4兆円とほとんど同じだが、2007年3月期決算における資本効率の指標とされるROE（自己資本利益率：当期利益÷

[guldeen]

だが一方で、Yahoo!やAmazon.comのようにウェブサイトは「ワンストップ化」の傾向が止まらない。リアルでは専業特化・バーチャルでは総合と、向かう方向が正反対なのは興味深い現象。

[kdaiba]

世はまさに柔らか戦車の時代になった，と