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円安とは
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東京電力・福島第一原子力発電所の事故を描いたNetflixドラマ『THE DAYS』が話題だ。日本の評価サイトではポイントが高く「息をつめて見た」「再現度が高い」などの感想が寄せられている。海外では英紙ガーディアンのサイトに「事実に執着し、人物像もストーリーもないがしろにしている」との評が載るなど、事実にこだわった作品だという評価が目立つ。実際、「事実に基づく物語」との文字が、エピソードの冒頭に毎回浮かび上がる。 しかし、事故の経緯に関する重要な部分で、実際とは違う点があることをご存じだろうか。今回、ドラマを味わいつつ、事故のことをより深く知ってもらうため、発災以来取材を続け、最近、事故深刻化の引き金になった新事実を独自の調査でスクープした、奥山俊宏さん(上智大教授、元朝日新聞記者)に寄稿してもらった。 「事実に基づく物語」の3つのシーンがここで史実と違っていていいのいだろうかと、どうして
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 フェイクニュースと偽・誤情報対策は、ニュースとコンテンツと広告に分けて検討をトンデモなく恐ろしい議論が進んでしまっているので、唖然としました。総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保のあり方に関する検討会」という有識者会議のことです。 なぜそんな会議が行われているかというと、要するに「インプゾンビ」がモリモリとわき、偽情報の投稿があふれ、有名人の写真を無断で使ったヤバいSNS広告が流れ続けても全く対処ができていない状況の中、これはもう海外のプラットフォームを規制するしかないじゃないか、という問題意識が前提にあるからです。 その対策のためとして、1月から急速な勢いで
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 NEWSつくばかつて茨城県のつくば市や土浦市のエリアで展開していた日刊紙の「常陽新聞」は、経営悪化で2017年3月に廃刊しました。 しかし、「地域からメディアがなくなるのを防がなくては」と、記者たちがその7か月後に立ち上げたのが、ウェブメディアの「NEWSつくば」です。 つくば、土浦地域のニュースを毎日2~3本提供していますが、「生活者の身の回りで起こっていることこそが地域のニュースだ」として、生活者目線からの発信を続けています。例えばつくば市にある自治会の改革と取り組みを追った「シルバー団地の挑戦」という、スコープを徹底的に絞った連載がありました。 もう一つの特徴は、元常
スローニュース取材班 公共放送からデジタル時代にあわせて公共メディアへの進化を遂げようとしてきたNHK。しかしこうしたコンテンツが一気に読めなくなろうとしている。 3月1日、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案が閣議決定された。放送とネットでの配信内容は「同一」のものとなる。これにより、デジタル上で展開してきたコンテンツの多くは読めなくなる。 実はNHK内では先月からこれを見越したような動きが急加速していた。「スペシャルコンテンツは段階的にではなく、3月末に一斉に更新停止」「NEWS WEB後の新サイトの立ち上げを早める」「“デジタル職員”は廃止」といった衝撃的な情報が伝わってきた。いずれも「新聞協会の圧力に屈した」結果だという。 視聴者・読者には何の説明・議論もなく事は進んでいる。「緊急特集『NHKデジタル大逆行』#1」では、入手した内部資料などをもとにその内幕を明らかにす
【スクープ】沖縄の自民国会議員5人の政党支部が、国と契約関係にある企業から選挙直前の献金発覚、公選法違反の疑い 【10秒要点チェック】沖縄の自民党国会議員5人(1人は比例代表)が代表の政党支部が、国政選挙の直前に国と契約関係にある企業から献金を受けていた 2021年までの10年で少なくとも35社から計68件。総額は2040万5000円に 国と契約関係にある者が国政選挙に関する寄付(特定寄付)をすることは、公職選挙法で禁じられている 取材・執筆 フロントラインプレス 防衛省などと契約の企業が「特定寄付」の疑い公選法に違反する「特定寄付」と思われる献金を最も多く受け取っていたのは島尻安伊子氏(衆院・沖縄3区)の計695万円、次いで國場幸之助氏(衆院・沖縄1区、比例九州ブロックで復活当選)の計610万円。献金の件数が最も多かったのは、西銘恒三郎氏(衆院・沖縄4区)の24件だった。 献金企業の契約
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 密航のち洗濯 ときどき作家徹底的に「個」を追いかけながら、そこから「国」や「国籍」が浮かび上がってくる骨太ノンフィクションでした。 『密航のち洗濯 ときどき作家』(著/宋 恵媛、望月 優大 柏書房刊)です。 赤川次郎のような軽やかなタイトル、明るいイラストの表紙の印象で気軽に本を開いたのですが、いきなりガツンとやられました。1957年、目黒区の外れに「徳永ランドリー」が開店した冒頭から、いきなり46年の密入国船で緊張する山口県の日本海側に舞台が移る展開に引き込まれていきます。 戦前から戦後にかけての日本で、貧しい生活を送りながら作家として生きようとした朝鮮人の父親とその家
「取材の権利は主張するけれど、聞きたいことはない」高校1年生のドルーリー朱瑛里選手に殺到する報道への疑問 あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 「注目されてつらい思いを…でも」ドルーリー朱瑛里をめぐる過熱報道に思うこと…異様な雰囲気だった全国女子駅伝、記者発表の舞台ウラ1月14日に京都市で開催された全国女子駅伝大会は、脅威の19人抜きの走りを見せた田中希実選手や、高校1年生ながら8人を抜き区間5位を記録したドルーリー朱瑛里選手の活躍で盛り上がりました。 その一方、大会の直前に行われたオンラインでの記者発表での一部報道陣の異様な姿勢を、NumberWebが1月18日配信したスポーツライター・及川彩子さんの記事が取
取材・執筆 フロントラインプレス 新興宗教「霊友会」が全面的にバップアップして毎年開催されている中学・高校生向けのイベント「ナキワラ!」について、毎日新聞が長年、霊友会の存在を隠して通常のニュースとして報道を継続していることがわかった。 毎日新聞社は、このイベントのPR記事の制作・掲載も手掛けて多額の広告掲載料を受け取っているが、これとは別に各都道府県版や全国版社会面にも通常のニュースとして多くの記事が掲載されている。 新興宗教団体が教団の名称を出さずにイベントを開催し、参加者を集めることは世界平和統一家庭連合(旧統一協会)をめぐる問題で批判されてきた。毎日新聞社は、旧統一教会の関連団体と政治家の関係を紙面で厳しく批判する一方で、自らは新興宗教マネーとの関係を断たなかった疑いがある。 日本有数の信者数を誇る「霊友会」霊友会の公式ウェブサイトによると、同会は法華経の研究と修行を重ねた久保角太
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 「癌」になって、考えたこと、感じたこと経済評論家の山崎元さんが1月1日に65歳で亡くなりました。食道がんでした。 銀行系の会社に在職中から、個人投資家のために高い手数料をとる銀行や証券会社を実名で批判してきた山崎元さんは、その姿勢ゆえ、根強いファンをもっていました。また自ら13回転職したキャリアは、雇用の流動性を先取りしていたともいえます。 2022年8月にステージⅢの食道がんが発見されてから、山崎さんはその経緯を自らの連載やネットで積極的に発信をしてきました。 その集大成といえるのが、23年8月からはじめたnoteです。 「私は、2022年の夏に食道癌が見つかった。その後、治療を受け、現在に至ってい
スローニュース 熊田安伸 元日に発生した「令和6年能登半島地震」に関するコンテンツ。「サービス・ジャーナリズム」「公共性」「可視化」などの観点から、メディアなどの発信で注目したものを前回取り上げました。 その後、各社に取材したり、メッセージをもらったりしたところ、非常に興味深い現象が起きていることが分かったので、今回、続編として取り上げます。 Yahoo!「災害マップ」は当初こんな使い方を想定していなかった!地図上に避難所の位置や、給水所の場所などが表示され、被災者にとって最も重要なライフラインの情報が、視覚的に分かりやすく発信されているYahoo!の「みんなで作る防災情報 災害マップ」。被災地のユーザーが情報を書き込めるのも特徴です。 このサイトの開発に当たったYahoo!天気・災害のサービスリード、田中真司さんから話を聞くことができました。 サイトのパイロット版ができたのが2019年。
祈るような思いでうつむいていると、医者が言った。 「心音が聞こえませんね」 恐れていたセリフがまた耳に響いた。3度目の流産を告げられたのだ。 東京で産んだ長男は元気なのに、自然豊かなこの町に移り住んだ後、流産を繰り返した。 3度とも妊娠初期だった。「不育症」ではとも考えたが、「理由はわからない」と医者は言った。 一家3人で東京を離れたのは、2011年の東日本大震災の直後だった。憧れていた自然の中で暮らそうと、知人のいる岡山の吉備中央町に引っ越した。人の優しさに触れ、ここで生きていこうと決めた。こどもは3人ほしいと、大きな家も建てた。 太陽光パネルで電気をまかない、薪ストーブを置き、トイレもコンポストにした。手をかけて循環型の暮らしを実践する。 でも、大家族で暮らす夢は、流産でかなわなくなった。 私がいけなかったのか。ずっと自分を責めてきた。涙があふれる日々を重ね、38歳になった。 この間、
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 ソフトな規制と罰則併用を 談合はなくせるかこれは驚きました。東京大学の川合慶教授と、京都大学の中林純教授による寄稿なのですが、国土交通省発注の入札について、統計の手法で高い確度で談合をしていると判断できる240社を特定したのだとか。 談合しているかどうかについては、よく発注側が決める予定価格に対して落札金額が占める割合=「落札率」を見て怪しいかどうかを判断するということが言われていますよね。日弁連の報告書では、98、99%だと疑わしいとしているほか、全国市民オンブズマンは、95%以上なら談合の疑い極めて強く、90%以上は談合の疑いありとしています。 しかし今回の分析はそんな
フロントラインプレス・大矢英代ほか 先月29日、鹿児島県の屋久島沖で米空軍輸送機CV-22オスプレイが墜落した事故はその後も大きな波紋を引き起こしている。6日には米軍が機体そのものに何らかの「欠陥( failure)」があった可能性があるとして、米軍は世界に配備しているオスプレイ全機の飛行を停止したと発表した。 この事故に関連し、新たな事実が調査報道グループ・フロントラインプレスの取材でわかった。事故を起こしたオスプレイが屋久島空港への緊急着陸を試みていたのと同じ時間に、同空港の滑走路付近には民間の旅客機がいたのだ。緊迫の数分間に何が起きていたのか。公開情報と独自取材で検証した。 オスプレイの緊急着陸要請と同じタイミングで旅客機は、日本エアコミューターの屋久島発・伊丹(大阪)空港行きJL2450便。事故当日は、出発予定時刻(定刻)の午後2時40分より5分早い午後2時35分に出発した。日本エ
【スクープ】宮崎の警察が殺人事件の証拠を偽造か…証拠物を撮影したSDカードを被告に不利なように改ざんした疑い 弁護側は証拠隠滅罪で警察署長らを告訴へ 取材・執筆:フロントラインプレス 捜査当局が犯罪の証拠を偽造するなど絶対に許されない。しかし、そんなあってはならないことが起きているという疑惑が発覚した。 疑惑の舞台は宮崎県。2020年に起きた殺人事件の公判前整理手続(公判が始まる前に裁判所と検察官、弁護人が争点を明確にし、判断するための証拠を選び、どのように審理を進めるかを決めるもの)において、証拠写真の入ったSDカードのデータが警察によって一部削除され、隠滅された疑いが浮上したのだ。被告・弁護側は「事件は正当防衛であり、被告は無罪」と主張している。削除・隠滅された疑いのある写真は弁護側のその無罪主張を裏付け、被告に有利な内容だった可能性がある。 複数の関係者によると、被告の弁護団は「公判
フリーランス 諸永裕司 「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物(総称PFAS)。静岡県にある化学メーカーの工場では長年、危険性を知らされないまま使われていた。そして、2000年代に密かに従業員の血液検査が行われていたことがわかった。今回、きわめて高い濃度のPFASを検出したことを示す内部資料を入手した。初めて明かされる、国内での職業曝露の実態とは。 今回、入手したデータは、アメリカの大手化学メーカー、デュポン社が米当局に提出していたものだ。 デュポンは高度成長期の1963年に日本で合弁会社を立ち上げ、「テフロン」の名前で知られるフッ素樹脂などを製造してきた。その拠点となる清水工場で2000年代、一部の従業員の血液中に含まれるPFOA(PFASの一種)の濃度を調べていた。 会社の名称は「日東フロロケミカル」から「三井・デュポンフロロケミカル」を経て、2018年に「三井・ケマーズフロロプ
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 【スクープ】世界初の「線虫がん検査」、衝撃の実態「線虫をつかってがんのリスクがわかる」ーーそんな画期的な検査の記事を読んだり、テレビCMで知った方も多いのではないでしょうか。 しかし、経済ニュースメディア『NewsPicks』が、「世界初の線虫がん検査」を展開するスタートアップ企業「HIROTSUバイオサイエンス」社について、重大な疑惑を指摘する調査報道を9月11日から6回にわたって掲載をしました。 HIROTSUバイオサイエンスは、尿でがん検査をするサービスを提供するスタートアップです。同社のがん検査サービス『N-NOSE』では、利用者は検査キットで尿を採取し、窓口に持ち
伊藤喜之(ノンフィクション作家) ジャニー喜多川氏の性加害問題で、再発防止特別チームによる報告書を受け、9月7日、ジャニーズ事務所がついに会見を開いた。欠席の意向も報道されていた藤島ジュリー景子前社長も登壇したことは、創業家一族がほとんど公に姿を現さず、閉鎖性が指摘されてきたジャニーズ事務所がこれまでになく追い詰められた証左でもある。 会見で、ジュリー氏らはジャニー氏による性加害を認め、謝罪・補償に法的責任を超えて応じる姿勢を見せた。これ自体は評価できるが、発表した新体制は再発防止特別チームから求められた「解体的出直し」とは程遠かった。 9月5日付で社長を退いたジュリー氏に代わり、新社長に就いたのはジャニーズタレントの長男格・東山紀之氏。ジャニー氏の性加害を「鬼畜の所業」と断罪しながら、約40年も在籍した事務所内での性加害自体は「噂でしか知らなかった」と言い切る人物だ。 同い年のジュリー氏
伊藤喜之(ノンフィクション作家) ジャニー喜多川氏の性加害問題について、出版業界では週刊文春の独走状態がつづいている。週刊文春をのぞく週刊誌では真正面から問題を取り上げた記事は今でもほとんどない。なぜ、このような状況が生まれているのか。 そこには明らかに出版界の「ジャニーズ忖度」の構造がある。 講談社の関係者が「あれはわかりやすい出来事だった」と振り返る事件がある。 ジャニーズが激怒した「大麻疑惑」記事問題が起きたのは2008年7月。物議を呼んだのは講談社が発行する週刊現代に掲載された記事だった。 ジャニーズのトップアイドルグループに所属する人気メンバーが大麻を使用した疑惑があることを伝えていた。大麻を吸引しながら女性2人と性的行為にも及んでいたというショッキングな内容だった。女性2人に挟まれてキスされる写真も掲載されていた。 ジャニーズ事務所は発行元の講談社に「事実無根」と抗議した。出版
あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 スイスに蔓延する「コンサルティングウイルス」スイス公共放送「RSI」が、いまや世界中の政府に食い込み、いわば「影の政府」のような存在になっているコンサルティング企業のことを取り上げています。 決してスイスだけの問題ではなく、政治的決定に必要な情報を提供したうえで、決定にまで関与しているその利益相反の実態を指摘しています。 日本でも最近、霞ケ関の関係者からこれに類似した話をよく聞くようになりました。ある官僚は、「企業に対して役所が弱体化している」と嘆いていますが、この状況、いずれ抜き差しならない問題に発展していくかもしれません。(熊) (SWI 2023/08/13)
【御巣鷹山事故】日航機を救うため、墜落前に「エスコートスクランブル」上申の新事実が判明!なぜ却下?当直指令官が初めて証言した 佐藤 等 群馬県の御巣鷹山に墜落して520人が犠牲に。単独事故としては世界の航空史上最悪となった1985年の日航ジャンボ機事故は、今も人々の記憶に残り、ことしも事故が発生した8月12日に慰霊登山が行われた。 事故当日、航空自衛隊のレーダーサイトで当直指令官を務めていた元自衛官が、今回、新たな証言をした。緊急事態を知らせる信号を早い段階で傍受し、前例のない「民間機へのエスコートスクランブル」によって救助しようと上申したというのだ。もし実現していれば、自衛隊機が事故機の破損状況を確認し、無事に着陸できるよう助言できたかもしれないという。そうでなくても、かなりの時間がかかった墜落現場の特定が、もっと早くできていた可能性がある。 さらに「エスコートスクランブルの上申が行われ
スローニュース 岩下明日香 陸上自衛隊郡山駐屯地(福島県)に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さん(23)。彼女への強制わいせつの罪に問われている元自衛官3人(いずれも懲戒免職)の第2回公判が、7月31日に福島地裁(三浦隆昭裁判長)で開かれた。 やはり懲戒免職となった当時の上司(元2曹)が証言したのは、元自衛官の男たちが五ノ井さんに格闘の技をかけて覆いかぶさった様子だ。その証人尋問を聞いている最中、五ノ井さんは椅子から崩れ落ちるように倒れ、病院に救急搬送された。 当初、元警務隊から受けた聴取で「見ていない」と虚偽の証言をしていたこの上司は、証言台で新事実を語った。 元上司の証言で浮かんだ新事実強制わいせつ罪に問われているのは、元自衛官の渋谷修太郎(30)、関根亮斗(あきと)(29)、木目沢佑輔(29)の3被告。彼らは、郡山駐屯地に所属していた2021年8月、北海道の演習場で飲み会をしている時
取材・執筆 フロントラインプレス 【広島県警「カラ出張」①】 広島県福山市内の警察署で2019年から2020年にかけ、組織の指示によるカラ出張が何度も繰り返され、実態のない“出張”に対する旅費や時間外手当などが公金から支出されていた疑いがあることが、調査報道グループ「フロントラインプレス」の取材でわかった。こうした行為は以前から長期間、組織内で行われていた疑いもある。 フロントラインプレスの取材によると、カラ出張を指示された警察官の1人は、2021年ごろに広島県警内部でこのカラ出張が問題になりかけた際、事実上の口止めをされたと証言している。 この警察官は現職中の2022年3月、「警察官は決して不正に手を染めてはならない。自分も関わった一連の行為は犯罪であり、指示した者も含め、全容の解明が必要だ」として、広島県警本部の人事担当者に事実関係を申告。そのうえで、組織内部の不正行為などをチェックす
伊藤喜之(ノンフィクション作家) ジャニーズはメディア各社に従順な記者や編集者を抱え込むことでメディアコントロールを働かせてきた。いわゆる「ジャニ担」だ。前回『朝日新聞社内でジャニーズ報道を仕切る「ジャニ担」の影響力』で指摘したように、ジャニーズは新聞のコンテンツ作りの現場にさえ影響力をもつ。 もちろん、新聞社とジャニーズとの繋がりは記事だけではない。広告出稿というビジネス面でも密接な関係を結んでいる。 「ジャニーズと一番近いのは朝日新聞だった」朝日新聞の広告関連部署での勤務経験が長い社員が取材に応じた。 「忖度が生じかねないぐらいの結びつきがあったのは確かでしょう。近年、少なくとも全国紙の中で広告分野でジャニーズと一番近いのは朝日新聞だったと思う」 この社員によると、結びつきが強まったのは2010年代からだという。 ここから先は有料会員限定です。
伊藤喜之(ノンフィクション作家) 大手メディアがジャニーズ問題について振り返るのはやはり限界があるのか。そう思わざるを得ない出来事だった。 今年4月のカウアン・オカモト氏による外国人記者クラブでの会見以降、新聞メディアの中では比較的手厚く問題を報じ続けている朝日新聞は6月29日付の朝刊第三社会面で、不定期でメディアの問題を扱う企画「Media Times(メディアタイムズ)」でジャニーズ問題とメディアの関係について特集した。 ジャニー喜多川氏による性加害が野放しになってきたのは、メディアがそれを看過してきたからでもある。テレビ局だけではなく、新聞、出版にもおよぶジャニーズのメディアコントロールの手法と、いまだ強くのこる影響力に、朝日新聞元記者でガーシー被告に密着した『悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味』が話題のノンフィクション作家、伊藤喜之氏が迫る。 これまでの関係には触れないアンケ
スローニュースでは、プロジェクト「オープンデータウオッチ」を始めます。国や自治体がオープンにしているデータをもとに、税金の使われ方や事業が適正に行われているのかなどをチェックしていきますよ。まず最初に取り上げるのは、東京都の補助金です。 東京都の補助金は年間1兆8000億円の巨額東京都がいろんなところに渡している「補助金」って年間1兆8000億円(令和4年度予算ベース)にも上る巨額だとご存じでした?もちろん、私たちの税金が原資です。都民じゃないから関係ない?いやいや、これ国の予算が東京都を通して払われているものもかなり含まれているので、元をたどれば全国の人が関係してますよ。他人事じゃないんです。 東京都の「補助金サーチ」よりだからこそ、使い道をはっきりさせてほしいんですよね。ところが、全然わからないんです。これ、東京都にふつうに聞くと、「支出先は公開しています」って答えるんですよね。でも、
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