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安倍政権、消費再増税で官僚の「用済み」後に起こる事態 一気に経済失速と失態続出か
4-6月期のGDPが年率マイナス7.1%だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10%へ... 4-6月期のGDPが年率マイナス7.1%だったと発表されたことで、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを安倍晋三首相が決断するか否かが注目されている。建前では、7−9月期のGDPをはじめとする経済指標を見て総合的に判断することになっている。ちなみに、7−9月期のGDPは11月17日に発表される予定だ。この日の前後は、消費税をめぐってそれなりにやかましい議論が展開されそうだ。 純粋に経済だけを考えると、筆者は、消費税率の再引き上げは少なくとも1年先送りにすべきだと考えている。いわゆるアベノミクスはデフレからの脱却を目指す政策だが、金融を緩和するのと同時に需給ギャップを縮め、失業率を低下させ、賃金上昇が継続する環境をつくり、物価全般の継続的な上昇を定着させることを目指している。この過程で、大きな需要吸収効果を持つ消費税の増税は、需給ギャップの縮小に逆行して、デフレ脱却を危うく
2014/10/07 リンク