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志摩スペイン村の公式Instagramアカウントより 閑散としすぎているテーマパークの代名詞だった志摩スペイン村(三重県)が今、客が急増してアトラクションの待ち時間が東京ディズニーリゾート並みの長さになっているとして話題を呼んでいる。なぜ志摩スペイン村は奇跡の復活を果たしたのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 志摩スペイン村は1994年に大手鉄道・近鉄グループが伊勢志摩国立公園内に開業。スペインの街並みを再現し、アトラクションやショーが楽しめるほか、レストラン、ショップ、ホテルも備わった総合アミューズメントパークだ。本場スペインから来たパフォーマーたちによる本格的なショーや、「スチームコースター アイアンブル」「ピレネー」など絶叫系も含む各種アトラクション、クオリティの高さに定評がある充実したレストラン群、各種グッズを販売するショップなどがウリだ。 開業はバブル崩壊直後という悪いタイミ
Pudu Robotics製配膳ロボット「BellaBot」(「ASKUL」より) ファミリーレストラン「ガスト」など多くの飲食店で見かけるようになった猫型配膳ロボット。ガストのものは中国ロボットメーカー・Pudu Roboticsが開発した「BellaBot(ベラボット)」というサービスロボットだが、ECで330万円で販売されており、その価格が高いのか安いのかという点が話題を呼んでいる。そのコスパをどう評価するのか、また店舗側にとって導入するメリットとデメリットは何か、専門家の見解を交えて追ってみたい。 あらゆる業界で人手不足が叫ばれるなか、人件費は高騰。飲食業界でもアルバイト時給が上昇している。求人情報サイト「Indeed」によれば、東京都の飲食店の平均給与は1381円(4月16日時点)となっており、都内のホテルのレストランや居酒屋チェーンではアルバイト・パートの時給が1500円を超え
楽天モバイルの公式Xアカウントより 英調査会社Opensignalは最新版「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」を発表。大手キャリア4社のなかで総合で楽天モバイルが1位、NTTドコモが最下位となった。楽天モバイルといえば利用料は安いが通信品質がいまいちという評価が定着していたが、「安いうえに通信品質も良い」となれば、キャリアの乗り換えや新規加入を検討している人にとっては“最も魅力的なキャリア”ということになる。実際のところ楽天モバイルの通信品質はどうなのか。また、最優先で検討すべきキャリアになったといえるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 今回の調査では以下の計16の項目について各キャリアの通信品質をポイント化(調査期間:2023年12月1日~24年2月28日)している。 ●5G・4G・3G全体のエクスペリエンス ・動画 ・ライブ動画 ・ゲーム ・音声アプリ ・ダウンロ
「gettyimages」より 勤務時間中に新入社員から突然「BeReal.(ビーリアル)の通知が来たので撮ってもいいですか?」と聞かれ言葉を失ったという、X(旧Twitter)上に投稿された体験談が話題を呼んでいる。社会人経験の浅い新入社員の非常識な言動に驚いた経験がある人は少なくないだろうが、“今どきの新入社員”にはどのような傾向・特徴があるのだろうか。複数の体験談をもとに考察してみたい。 ここ数年、あらゆる業界で人手不足が生じていることもあり、新卒採用シーンは売り手市場、つまり学生が就職しやすい状況が続いている。日本経済新聞社の調査によれば、主要企業の大卒内定者(2024年春入社)は前年の入社数に比べ7.4%増。日経リサーチの「2024年春入社の新卒採用計画調査(1次集計)」によれば、24年春の大卒採用計画は23年春の実績見込み比で21.6%増となっていた。採用しにくい状況を受け、企
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。5月中旬に出荷を再開すると発表していたが、同月1日に出荷停止期間を延長するを決め、6月中の出荷再開を目指すとしながらも、その時期は未定だと発表した。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜシステム障害で商品出荷が2カ月以上も停止する事態となっているのか。また、4月24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益
みずほ銀行の店舗 日本の3大メガバンクの一角を占める、みずほ銀行。その男性行員が、上司が勤務中に顧客から見える場所で足を組んだ姿勢で新聞を読んでおり、顧客から苦情を受けたため支店長らに態度を改めさせるよう報告。すると男性は人事部から執拗に退職勧奨を受けた後、約4年半にわたり自宅待機を命じられ、懲戒解雇された。男性は同社に対し損害賠償、解雇の無効などを求めて裁判を起こし、先月、東京地裁は同社に対し330万円の賠償金の支払いを命じたが、コンプライアンスが徹底されているはずのメガバンクで、なぜこのような行為が行われているのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行が全面統合するかたちで2003年に発足した、みずほフィナンシャルグループ(FG)。「One MIZUHO」を掲げ、銀行、信託、証券、アセットマネジメントを擁する総合金融グループであり、総資産額は25
(C)次世代メディア研究所 2000年から約5年半にわたり放送され大きな反響を呼んだNHKのドキュメンタリー番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』。それが『新プロジェクトX〜挑戦者たち〜』として18年ぶりに復活し、4月からスタートし好評だ。ビデオリサーチ発表の世帯視聴率も6日放送の第1回が11.1%(関東地区)を記録するなど、数字にも好調ぶりが表れているが、次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、番組の内容が現代の状況と齟齬(そご)を起こしており、テレビ関係者の間では厳しい評価も少なくないと指摘する。そこで、鈴木氏に解説してもらう。 現代と合っていない 春編成が始まって1カ月。話題になった新番組のひとつが、18年ぶりに復活した『新プロジェクトX』だった。日本人が忘れかけた勇気と元気を取り戻すとして、“失われた10年”のタイミングで前シリーズは2000年に始まり大ヒットした。そして今年、“失わ
野村證券(「Wikipedia」より/Kakidai) 実は“ガチ富裕層”は手数料が安いインターネット証券ではなく、対面型の大手の野村證券を使っており、なかでも「野村Webローン」で大きな恩恵を受けているという情報が話題を呼んでいる。果たして、そのような実態はあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 新NISA制度が1月からスタートし、若い人の間でも投資信託や株式などへの投資を始める人が増えている。証券会社各社もこれを好機ととらえ、若年層の顧客獲得のためにさまざまな施策を展開。NISA口座開設件数でトップ(23年)のSBI証券では毎月100円からの投資も可能で、業界の先陣を切るかたちで国内株式や投資信託の売買手数料を無料化。楽天証券は楽天ポイントで投資信託、国内株式、米国株式を購入することが可能で、楽天ポイントで投資信託などを行うと楽天市場の買い物でつくポイントが最大+1倍になるな
ワークマンの公式Xアカウントより 作業服チェーン運営会社ワークマンが、社員にプログラミング言語「Python」を習得させ、データ分析や予測、人員配置などの業務に活用していることが注目されている。流通業に従事する社員が畑違いのプログラミングを学習して業務に活用するというのはハードルが高いようにも思えるが、プログラミングは職種に関係なくすべてのビジネスパーソンにとって必須の知識・スキルになるという指摘も聞かれる。ワークマンのような事例は今後増えていくのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国に作業服販売の「ワークマン」を約400店舗、一般消費者向け機能性ウェアなども扱う「ワークマンプラス」を約550店舗展開するほか、2020年から出店を始めたレディースウェアの「#ワークマン女子」も50店舗を超えるなど勢いに乗るワークマン。同社では全社的に積極的にマイクロソフトの表計算ソフト「Excel(エ
イオンリテールの公式サイトより 大手流通企業のイオンは、約40万人に上るパート社員のさらなる戦力化に踏み切る。スーパー子会社のパート従業員にAI(人工知能)の研修を行い、販売計画作成などの店舗運営の中核業務を任せる。これまで正社員が行ってきた業務をパート従業員に移管する格好になる。小売チェーン関係者は「イオンは極限までパート従業員の活用を進めようとしている」というが、背景にはイオンに限らず流通業界全体が抱える課題があるようだ。今回のイオンの取り組みの狙いについて、専門家の見解を交えて追ってみたい。 全国に「イオン」をはじめとするGMS(総合スーパー)を約500店舗、「マックスバリュ」「マルエツ」などの食品スーパーを約2200店舗、「まいばすけっと」などの小型店を約1000店舗、その他にもさまざまなブランドの店舗を展開するイオン。年間売上高は9兆5535億円(2024年2月期)に上り、国内小
江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円(2023年12月期)という大手総合食品メーカー。創業は1922年(大正11年)であり100年以上
「gettyimages」より 大手電力会社が太陽光と風力による発電を一時的に止める「出力抑制」が2023年に急増し、1年間に制御された電力量が全国で計約19.2億kWhに達したと、朝日新聞が独自集計を2月に報じた。出力抑制は電気の供給が需要を大きく超えたときに、電力会社がさまざまな発電設備の出力を停止することで需要と供給をコントロールする制度だ。電気は、使用量(需要)と発電量(供給)のバランスを保たなければいけないという原則があり、これを揃えないと周波数のバランスが崩れて安定供給ができなくなってしまうからだ。 19.2億kWhは過去最多だった21年の3倍超で、約45万世帯分の年間消費電力量に相当する。大手電力は供給された再生可能エネルギー(以下、再エネ)を捨てていると批判されている。メディアの多くは「出力制御」という言葉を使っているが、英語ではcurtailmentといい、環境エネルギー
村田製作所の公式サイトより 11日、「村田製作所」がX(旧Twitter)上でトレンド入りして話題を呼んでいる。売上高は優に1兆円を超え、純利益は2000億円を超える世界的優良企業だが、BtoBメーカーゆえに社名を知らないという人も少なくないようで、「これが知名度のないBtoBメーカーの現実」「逆に村田製作所も知らないような人間をスクリーニングかけられるから良い」などさまざまな声があがっているようだ。同社はどのような企業なのか。専門家の見解も交えて追ってみたい。 村田製作所は1944年に京都で創業。ニデック(旧日本電産/73年創業)、京セラ(59年)、任天堂(1889年)、ローム(1958年)などと並び、京都が生んだ世界的企業としても知られている。 電子部品メーカーであり、扱う商品には世界シェア1位の商品が並ぶ。 ・チップ積層セラミックコンデンサ(世界シェア40%) ・EMI除去フィルタ(
いなば食品公式サイトより 4月11日発売「週刊文春」(文藝春秋)が、『「いなば食品」新入社員9割が辞退 女帝の“ボロ家ハラスメント”』と報じた巻き起こった騒動。いなば食品が文春報道を否定するコメントを発表したものの、ネット上では同社に対する疑問の声が収まる気配がない。それどころか、現役社員や元社員からのリークとされる情報が次々にSNS上で拡散されている。 新築の社員寮に入居できるとの説明だったのに、雨漏りする“ボロ家”社宅へ複数人で入居するように強要されたほか、募集要項に提示されていた金額より実際の給料が約3万円減額されたなどとして、いなば食品に今春入社した一般職の9割が入社式翌日から数日で入社を辞退したと「週刊文春」が報じた。 これを受けて、いなば食品は翌12日に公式サイト上に「由比のボロ家という報道について」とする反論コメントを掲載。だが、日本語があまりに支離滅裂だとして話題を呼んでい
イトーヨーカドー「ファウンドグッド」の公式Instagramアカウントより 業績不振が続くイトーヨーカ堂のアパレル売り場が息を吹き返していると話題を呼んでいる。同社のアパレルブランド「FOUND GOOD(ファウンドグッド)」を手掛けるのは、実はアパレル企業であるアダストリア。自社ブランドの店舗も数多く展開するアダストリアは、なぜヨーカ堂のアパレル部門を担っているのか。そして、果たしてヨーカ堂のアパレル売り場は復活できるのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 ヨーカ堂が運営する「イトーヨーカドー」は全国に126店舗を展開(2022年度)。昨年9月にセブン&アイHD傘下のヨークを吸収合併し、現在の従業員数は3万を超える。1920年(大正9年)に東京・浅草で開業した洋品店「羊華堂」を発祥とするヨーカ堂は1958年(昭和33年)に株式会社として設立。創業者でセブン&アイ・ホールディングス(HD
EX予約公式サイトより JR東海、JR西日本、JR九州が運営する有料会員制のインタネット予約サービス「エクスプレス予約(EX予約)」について、「カードのデザインがまぎらわしい」と話題になっている。 EX予約の会員になると、専用の割引商品をパソコンやスマホから予約・購入できる。特急券のみの「e特急券」や、特急券と乗車券が一体となったEX予約サービスを、通常よりも安価に購入でき、しかも繁忙期でも割安の会員価格のままである。また、通常は1回のみに限定されている予約変更が、発車時刻前まで何度でも手数料無料で可能になる。 そして乗車の際は、EX予約専用ICカードまたは交通系ICカードを改札にタッチすることで、“チケットレス”乗車できる。 今回話題になっているのは、そのEX予約専用ICカードだ。 カードの券面中央に大きく左から右方向に流れるようなデザインがある。だが、左上を見ると、小さく左向きの矢印が
今年8月に愛知県春日井市で起きた超高級車ベントレーと軽自動車の衝突事故は、全国のドライバーに「当たり前の事実」を再認識させた。 この事故で、ベントレーはフロント部分の右側がえぐれるようにヘコんだものの、運転していた80代の男性は軽症だった。一方、軽自動車は車体が原型をとどめないほど大破し、運転していた30代の男性が死亡した。 つまり、ベントレーのように車体が大きく高価な車は頑丈で安くて小さい軽自動車はもろい、という事実を図らずも証明したことになる。 しかし、超高級車を所有できるような富裕層は限られており、その他大勢の人たちは安い国産車に乗らざるを得ない。それなら、せめて「購入費用を低く抑えた上で、できる限り安全なクルマに乗りたい」というのが人情だろう。 そこで、車両本体価格200万円以下を条件に、「安全な国産車ベスト3」を自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に挙げてもらった。 もっとも事故に
「gettyimages」より ここ10年ほど続くクラウドブームを受け、システム運用をオンプレミスからクラウドサービスへ移行する動きが広がるなか、いったんはクラウドへ移行したもののオンプレミスに戻す企業も出始めている。その理由は何なのか、そして浮き彫りになりつつあるクラウド導入のデメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 自前でサーバなどのハードウェアを保有・構築してシステムを運用するオンプレミスに対し、専用事業者が保有するシステム環境をインターネット経由で利用するクラウドコンピューティング。米アマゾン・ドット・コムは2006年に企業向けクラウド「Amazon EC2/S3」を、米グーグルは08年に「Google Cloud Platform」を、米マイクロソフトは10年に「Microsoft Azure」を提供開始し、世界的に普及。日本では2000年に米セールスフォース・ドッ
ケンタッキーフライドチキン(左)とオーケーの公式サイトより たび重なる値上げで現在は310円(税込み/以下同)となっているケンタッキーフライドチキン(KFC)の「オリジナルチキン」。フライドチキン1個で300円超えという価格をめぐって「もう庶民は手が届かない」「皇族の食べ物」といった声が上がるなか、スーパーのオーケーでは「ロースカツ重」や「肉旨!メンチカツ明太弁当」が322円で販売されており、ボリューミーな弁当類を格安な価格で買えるとして、両者を比較するとKFCの価格の高さが際立つといった声もあがっているようだ。何が価格の差を生んでいるのか。また、KFCの「オリジナルチキン」の価格をどう評価すべきか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 全国に1197店舗(2023年3月31日現在)を展開し、フライドチキン専門店チェーンとしては圧倒的な強さを誇るKFC。多くの固定客を惹きつける要因となっ
「gettyimages」より 年収400万円のITエンジニアと年収800万円のITエンジニアの差を生む要因は何か、というテーマが一部SNS上で話題となっている。「残業時間」「単なる所属企業の違い」「年齢」「金になるジャンルの開発を受けているかどうか」「体力」などさまざまな声が寄せられているが、専門家の見解を交え追ってみたい。 今年の春闘で大企業の大幅な賃上げラッシュが続くなど幅広い業界で賃上げの動きが進行するなか、AIやデータサイエンス、DXといった高度な技術を持つエンジニアへの需要増大も影響し、IT業界では給料の上昇トレンドが続いている。三菱UFJ銀行が2022年度から高度なIT知識を持つ大学新卒に対しては年給与1000万円となる可能性もある給与体系を発表しニュースとなったが、サイバーエージェントは23年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げ。GMOインターネットグループは23年春入
小林製薬の公式サイトより 小林製薬が販売する「紅麹(べにこうじ)」の成分が含まれた健康食品を摂取し、その後に死亡した人が5人に上るなど(2日現在)健康被害が出ている問題。当該食品の紅麹原料はすべて同じ紅麹菌の株からつくられており、製造過程において想定されていない「プベルル酸」が含まれていたのは、その紅麹原料のうち一部のみであったことが判明した。もし仮に外部事業者から調達した株や紅麹を培養するための培地にプベルル酸が含まれていたのであれば、健康被害が生じた原因は小林製薬にあるとはいえなくなるとの指摘も一部では出ている。また、同社は社名に「製薬」と入っているものの、全売上のうちで「医薬品」の占める比率は2~3割ほどであり、さらに医療用医薬品は扱っていないことから、実態としては生活用品メーカーであるとの声も聞かれる。今回の健康被害問題が生じた原因、そして同社の実態について業界関係者の見解を交えて
ひとくちだらけ(「つがる総菜」公式サイトより) X上で、ある駅弁が話題になっている。青森は五所川原の総菜・弁当店「つがる総菜」の「ひとくちだらけ」という弁当だ。この弁当の何が話題を呼んでいるのかといえば、弁当というよりも「完全に酒のアテだ」として、酒好きを中心に注目を浴びているのだ。 「ひとくちだらけ」は、実は数年前から“幻の弁当”として一部の駅弁ファンの間では知られた存在だった。24個に仕切られた弁当箱の中に、「ほたて飯」や「すしこ」「味噌おでん」など津軽地方の郷土料理や名産を中心に24種類の総菜が入っている。一口食べてはお酒をちびりと飲みながら新幹線の旅を楽しんだり、家で晩酌のお供にする人も多いようだ。 そんな「ひとくちだらけ」を、気になりつつも買えなかったXユーザーが、「ずっと気になっていた『ひとくちだらけ』を手に入れた」という喜びの声を投稿すると、わずか2日間で約145万回表示、約
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年
(出所)厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28%となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30%、中小企業で4.42%、非正規で6.75%と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1%となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
JCBのHPより ドワンゴは8日に突如、運営する動画投稿サイト「ニコニコ」で一部Mastercard(マスターカード)による有料サービスの決済を一時停止すると発表した。プレミアム会員でマスターカードを利用して料金を支払っていたユーザは支払い方法を変更する必要に迫られたが、利用停止の理由が不明のままであり、外資系クレジットカードを利用するリスクも指摘され始めている。そんな折、11日にJCBのカードで決済ができなくなる障害が発生したが、もし仮に日本企業であるJCBがなくなれば、国内で利用できるメジャーなカードは外資系のマスターやVisa、アメリカン・エキスプレスのみとなり、今回の「ニコニコ」の例のように突如利用不可となる恐れもあるため、SNS上では「日本の消費者は国益のために国産ブランドのJCBを使って支えるべき」との意見も出るなど、議論を呼んでいる。 「ニコニコ」によるマスターカード利用停止
アマゾンの物流施設(「Wikipedia」より/Jérémy-Günther-Heinz Jähnick) 大手ECサイト運営会社アマゾン・ドット・コムの物流倉庫の休憩室に設置された自動販売機に監視カメラが内蔵されており、社員の様子を撮影していたことが問題となっている。米国メディア「Sahan Journal」の報道によれば、米国ミネソタ州の倉庫で発覚し、アマゾン側はカメラの誤作動によるものだと説明しているものの、現地の労働団体などが問題視している。アマゾンといえば、かねてから社員の労働を「監視」しているという評判が根強いが、その背景には何があるのか。専門家の見解を交え追ってみたい。 アマゾンの社員監視の厳しさは、政府も対応に乗り出すほどのレベルだ。アマゾン倉庫では従業員によるスキャナーの利用履歴をデータとして保管・分析し、従業員の評価や教育、業務効率の向上などに活用しているが、フランスの
品川駅構内(「gettyimages」より) 一部SNS上で「社畜観察カフェ」とも呼ばれる品川駅港南口の「アトレ品川」3Fのカフェ「BLUE BOTTLE COFFEE」で、通行人の撮影禁止を呼びかける掲示物が設置されていることが話題を呼んでいる。同店は、平日の通勤時間帯にはスーツに身を包んだ大勢のビジネスパーソンの「群れ」が足早に出口に向かって歩く光景を窓越しに見下ろせことで知られているが、なぜ同店は撮影禁止になっているのか。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 JR山手線や京浜東北線、東海道線など計6路線に加え、東海道・山陽新幹線、京急線などが乗り入れる巨大ターミナル駅の品川駅。港南口付近にはイーストワンタワー、品川TWINSビル、ソニーグループ本社、品川インターシティ、品川グランパサージュなど大きなオフィスビルが立ち並んでいることもあり、平日の通勤時間帯には品川駅の中央改札や新幹線の
「食べログ」より 「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などさまざまなグルメサイトが存在するが、消費者や飲食店の間でグルメサイト離れが進んでいるといわれている。実際にSNSでお店を選ぶ人も多いが、実態はいかに。今回はグルメサイト離れについてプレスリリースを発表した株式会社TableCheckに話を聞いた。 きっかけはグーグル、インスタグラムの参入 TableCheckは飲食店向けに予約・顧客管理システムを提供している。店舗のオウンドメディアやグルメサイト、電話などからのあらゆるチャネルからの予約を一括で管理できるSaaS企業。そんな同社は以前、グルメサイト離れに関するプレスリリースを発表した。同リリースによると、消費者の間でグルメサイトを信頼しないという声が聞かれるようになり、飲食店検索ではグーグルが台頭するようになったという。飲食店側に対するアンケートでも3割がグルメサイトのユ
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