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東芝不正会計を見逃した新日本監査法人、金融庁が「業務停止命令」を検討か
2000億円近くにまで膨れ上がった東芝の不適切会計処理をめぐり、強い批判を集めているのが、同社の監査... 2000億円近くにまで膨れ上がった東芝の不適切会計処理をめぐり、強い批判を集めているのが、同社の監査を担当していた新日本有限責任監査法人である。 新日本は、2011年に損失隠しが発覚したオリンパスの監査を当時担当しており、その不正を見抜けなかったことが批判を呼んだ。そして3年前には金融庁から業務改善命令を受けたことも記憶に新しい。新日本は英アーンスト・アンド・ヤングと提携し、現在は国内4大監査法人の一角を占めている。にもかかわらず今回の東芝の事件で監査法人としての役割を十分に果たしていなかったことが明らかとなり、日本の監査の在り方が問われる事態となりそうだ。 6月の株主総会で東芝の田中久雄社長(当時)は、不適切会計の把握状況を説明。この時は「累計548億円」と問題会計額を報告したが、90%が公共事業中心のインフラ関連での利益かさ上げで、コストを次期に繰り越す手法がとられていた。 東芝が利益
2015/08/08 リンク