自治体がメーカーを訴えた - 循環型社会って何！

◆小型発電所という気負い 相手を信じて導入した小型焼却設備がまったくの不良品だった。そこで施設を開発した大学院教授、基本設計会社、施工会社の三者を相手取り約１０億円を上回る損害賠償請求を起こす方針を決めた自治体がある。過去、欠陥プラントであるとしてメーカーを訴えたケースに静岡県御殿場市のＲＤＦ施設等があるものの、かなり稀有なケースといえよう。 その自治体とは鹿児島県のいちき串木野市（人口3万1,837人）である。同市は損害賠償請求額を約10億4,700万円と算定。９月４日の市議会定例会に提案し、１０月にも鹿児島地裁に起こす方針を明らかにした。 この施設は一般ごみと肉骨粉を焼き、発生するガスで発電するというまったくの新技術である。合併前の旧市来町が全国で初めてこれを採用し、総事業費約9億9,385万円をかけて２００４年４月、稼動開始となった（焼却能力24ｔ/日・発電能力９００Kw）。 総事業

[powerbreathing]

いちき串木野市のガス発電についてのブログ