Policy4 暮らしの安心への投資 | 政権政策2021 | 立憲民主党

暮らしの安心を取り戻すために、子育て、教育、医療、介護、障がい者福祉など 誰もが必要とするベーシック・サービスを充実させます。 老後や子育てなどの安心、住まいの安心のための施策を充実させます。 進学の経済的な壁を打破、学びやすい環境の実現国公立大学の授業料を半額にまで引き下げ、私立大学生や専門学校生に対する給付型奨学金を大幅に拡充します。貸与型奨学金の返還額を所得控除の対象にするとともに、返還免除制度を拡充します。ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。中学校の35人以下学級を実現します。将来的には小中高の30人以下学級を目指します。暮らしを支える担い手の処遇改善介護・障がい福祉サービスや、医療、放課後児童クラブ、保育などのベーシック･サービスの質・量を充実させます。そのため職員の待遇改善を図り、希望する非正規職員について5年をめどに正規化します。ハローワークの職員や消費生

[Guro]

“ハローワークの職員や消費生活相談員、図書館司書など国家公務員・自治体職員の正規雇用化を進め、期待される役割を担える体制を取り戻します。”