原子力小委員会参加記⑧ 原発は民間に引き受けられないリスク | 原子力資料情報室（CNIC）

『原子力資料情報室通信』第598号（2024/4/1）より 2月20日、第38回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されました。テーマは経産省から「原子力政策に関する直近の動向と今後の取組」、「放射性廃棄物対策に係る最近の取組状況」についての報告、原子力安全推進協会（JANSI）から「産業界における自律的継続的改善の取り組み」、デロイトトーマツから「次世代革新 炉への投資や再稼働投資に関わる原子力事業環境面での課題」についてプレゼンテーションがありました。総花ですが、山口彰委員長が退任（審議会は原則10年任期）になるとのことで開催したのかな、という印象を受けました。 私は以下の意見を発言しました。 ■能登半島地震を踏まえた原子力防災体制の強化 原子力基本法に国の責務として、「原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じ」ることが明記された。これまで、原