日本の企業経営陣は「労働組合との厳しい戦い」の準備ができているだろうか | 海外M&Aで鍛えられるだろう

12月にUSスチールの買収を発表した日本製鉄。今回の買収について、日米投資家だけでなく、USスチールの労働組合員にとっても雇用維持をもたらし、有用だと同社は主張してきた。その成否は定かではないが、海外企業の買収を続ける日本企業は、この事例から、労働者との関係について多くを学べると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は主張する。 欧米企業の買収を続ける日本企業 日本製鉄は2023年12月中旬、USスチールを149億ドル（約2兆円）で買収すると発表した。しかし、同国の製造業の象徴である同社の吸収に、米国の政治家は反発している。 2月末には、全米鉄鋼労働組合（USW）が日本製鉄と秘密保持契約を結んだというニュースが入った。これは組合が買収に関して真剣な話し合いをするのに前向きだということを示すものだ。 同労組には製造業労働者85万人が加盟する。その支持を得られれば、非常にセンシティブな米国の選挙の年

[nisisinjuku]

記事読んでないけど「本場のデモとストが日本企業を蹂躙するぞ！」的な？でも、コメ読んでる限り何か違う話になってるね。日本の労組のはなし？（海外からみたら変わってるってみえるのかな）

[Gelsy]

交渉で労働組合が弱体化するなら、暴力に訴えろとでも言うのかね。まずは完成黄犬契約である派遣制度を見直すべきだと思うが

[R2M]

「こうした交渉を通じて労働組合は経営側に取り込まれ、弱体化するのです」