「お答えを差し控える」ことは許されるのか―政治倫理綱領を読み直す― - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People

「桜を見る会」の前日の夕食会をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相に任意聴取を要請しました。「まだ桜のことをやっているのか」という意見も聞かれますが、「まだ明確な説明が為されていなかったのか」という視点が大切ではないでしょうか。 「森友・加計問題」や「検察官定年延長法案」「学術会議の任命拒否問題」など、様々な不明点が提示されながらも、きちんと資料を提示しない、記録していない、「お答えを差し控える」という、疑惑の解明を「拒否」する態度が国会でも散見されますが、実は「政治倫理綱領」に照らし合わせて考えると、そうした疑惑は「みずから解明し、その責任を明らかに」しなければなりません。 一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。 （政治倫理綱領より） 「政治倫理綱領」の成立は40