「積立NISA」適格商品を金融庁に代わって考えてみた

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2018年1月から始まる個人の資産運用の税制優遇スキーム「積立ＮＩＳＡ」。「長期投資」「分散投資」「積立投資」の3点の普及が導入の狙いとみられる 金融庁が「運用適格商品」を選定 「積立ＮＩＳＡ」の画期的な試み 2018年1月から「積立ＮＩＳＡ」と呼ばれる、個人の資産運用の税制優遇スキームが導入される見込みだ。少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」は、すでに一昨年から導入され、その後、「ジュニアＮＩＳＡ」が追加され、

[akizukid]

「NISAは全体として制度的に不必要に複雑だ。」

[maeda_a]

“画期的なのは、長期的な積立投資に向いていると金融庁が認定した運用商品への投資のみが対象となるということ”