日銀は25、26両日開いた金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。金融緩和基調は当面続き、過度の円安は事実上放置された形だ。円安による物価高で家計は深刻な痛手を受けている。自国通貨の価値下落に対し、日銀の対応は手ぬるいのではないか。

「マイブーム」や「ゆるキャラ」の名付け親で、イラストレーターのみうらじゅんさん(66)の世界観に迫る企画展「みうらじゅんFES　マイブームの全貌展」が27日、茨城県筑西市丙のしもだて美術館で開幕する。コロナ禍の中で描き始めた「コロナ画(が)」をはじめ、仏像やてんぐなど「マイブーム」を振り返る作品1万点超がそろう。開幕前日の26日、みうらさんが報道向けの内覧会のために来場し、展示品を解説した。 京都府出身のみうらさんは、武蔵野美術大在学中の1980年に漫画家デビュー。エッセイストやミュージシャンとしても活躍している。「ここに並んでいるのは、僕の宝だからボク宝(ほー)。マイ価値観で見てもらいたい」と語った。 同展では、みうらさんが小学生時代から収集・制作してきた作品がずらりと並ぶ。寺院のパンフレットや仏像写真を貼ったスクラップ帳、交通安全を呼びかける看板「飛び出し坊や」、冷蔵庫に張るための宣伝

検証可能性についての批判　進化心理学に対しては「反証不可能な疑似科学だ」という批判がある。これはある意味では正当な批判だと思う。 人の身体的特徴、例えば体の大きさや手足の長さ、脳の容量などが過去数百万年間どう進化してきたのかということであれば、骨の化石からある程度推測することができる。ただ、これも簡単なことではない。死んだ生き物の骨が化石になる確率は非常に低く、一説には（一つの骨について）10億分の1の確率だという〈1〉。また、化石になったとしても全身骨格がそのまま残ることは極めて稀である。 人類学者たちは、奇跡的に化石になり奇跡的に発見されたわずかな骨の欠片を手掛かりにして進化の過程や系統の解明に取り組むのである。とはいえ、この場合、難しいにしても化石という直接的な証拠に基づいて仮説を立てることは可能である。 これが人の心理のこととなるとそうはいかない。当たり前だが感情や行動は化石に残ら

時は1977年。ブライアン・イーノとデヴィッド・ボウイは、ベルリンで『Heroes』の制作に勤しんでいた。そんなある日、イーノは新発売の7インチ盤を興奮気味に掲げながらスタジオに駆け込み、ボウイにこう熱く語った。 「このシングルはこの先15年のあいだ、クラブ・ミュージックのサウンドを一変させるよ」 そのシングルこそがドナ・サマーの「I Feel Love」だった。彼の言葉は確かに正しかったが、このコメントには2点の訂正が必要だ。つまり、“この先15年のあいだ”を“永久に”、そして“クラブ・ミュージック”を“あらゆる音楽”に変える必要があったのだ。 ＜関連記事＞ ・夫ブルース・スダノが語るドナ・サマー「私の知る限り、誰よりもすばらしい人物」 ・ドナ・サマーの新EP『Any Way At All』が“国際女性デー”にあわせて配信 Donna Summer – I Feel Love ジョルジオ

という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv

株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

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円安が加速する中で注目された日銀の金融政策決定会合。 前回の会合では賃金と物価の好循環が見通せる状況になったとしてマイナス金利政策の解除に踏み切りましたが、今回は政策を維持しました。 日銀の植田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、現時点ではいまの円安が基調的な物価上昇率に大きな影響を与えているわけではないとしたうえで、今後、円安が物価の動きに影響を及ぼすことになれば金融政策による対応を検討する考えを示しました。 目次 原油価格や円安“やや見通しからずれた動き”

というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「The impact of artificial intelligence on output and inflation」で、著者はIñaki Aldasoro、Sebastian Doerr、Leonardo Gambacorta、Daniel Rees（いずれもBIS）。 以下はその要旨。 This paper studies the effects of artificial intelligence (AI) on sectoral and aggregate employment, output and inflation in both the short and long run. We construct an index of industry exposure to AI to calibrat

総務省が26日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.4と前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は3月の2.4%から縮んだ。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.2%上昇を大きく下回った。東京都が24年度より高校の授業料助成の所得制限を撤廃し実質無償化したことが押し下げた。食品高が一巡して生鮮食品を除く食料の伸

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文

グロータックが送り出すイコールシリーズ。ブレーキ、ハブ、ペダルに続き、満を持してリリースされるのがコントロールレバーだ。イコールというプロダクト群を象徴するようなユニークな一作について、開発を担当したエンジニアの杉山さんへのインタビューを交えて紹介していく。 グロータック イコールコントロールレバー グロータックと聞いてみなさんはどのプロダクトを思い浮かべるだろうか。最近であれば、機械式ディスクブレーキとして最高レベルの性能を実現したイコールブレーキを連想する方も多いだろう。もう少し昔から知っている方であれば、ユニークな構造を取り入れ、実走感を追求したインドアトレーナーのGT-ROLLERシリーズもなじみ深いかも。 ユニークな着眼点と発想、そしてそれを実現する設計力。今、多くのサイクリストの悩みを解決し、助けとなっているグロータックのプロダクトは、遡ればイコールプーリーという源流に行きつく

今回は東京都における太陽光発電パネル設置義務化の話．私は断固反対です．そして，本条例案は小池百合子氏の「自由」への姿勢を明確に示すモノでもある． 太陽光パネル設置を促進すべきだと考えている人も，本条例案にはぜひ反対して欲しい．大げさに言うと，本条例案は現代の自由と民主主義に対する挑戦とすら感じる． おことわり　　太陽光パネル製造過程で生じるCO2の問題，耐用年数が過ぎた後のパネルが産業廃棄物になる問題を指摘する論考もありますがーートータルで環境負荷を上げるのか，なんだかんだで低下させるのか，いずれが正しいのかを論じる知識が私にはありません．基本的にはCO2総排出量は抑制できるとの見解が主流のようで，ここ（太陽光パネルの環境負荷は大きいので普及促進は問題だ）を論点にしても説得的な反対論にはならないでしょう． また，太陽光パネル生産の多くが海外生産となっていることへの批判的な見解もあるようです

HOME » ブログ » 資産形成としての投資 » 資産配分（アセット・アロケーション） » 【2024年版】今後10～15年の期待リターン超長期予想：世界株式は5.20%、日本大型株式は6.70%、先進国株式は5.00%、新興国株式は6.20%！ 【2024年版】今後10～15年の期待リターン超長期予想：世界株式は5.20%、日本大型株式は6.70%、先進国株式は5.00%、新興国株式は6.20%！ 2019～2023年については以下の記事でご紹介させて頂きましたが、JPモルガン・アセット・マネジメントによる、さまざまな資産/アセットクラスに関する、今後10～15年における期待リターンの予想がアップデートされ公表されていますので、ご紹介させて頂きます。 【2023年版】今後10～15年の期待リターン超長期予想：世界株式は5.90%、日本大型株式は7.80%、先進国株式は5.70%、新興国

「異次元の少子化対策」は、まさに異次元の政策である。年間で3.6兆円（概数）もの予算が新たに追加されるにもかかわらず、この対策によって出生率がどの程度上がるのかがわからないからだ。 最近、EBPM（合理的な根拠に基づく政策形成）ということがさかんに言われ、霞が関でもさまざまな取り組みが行われているが、肝心な話になると、なぜかその時々の風向きと雰囲気で政策が進められていってしまう。少子化と人口減少への対応は重要な政策課題であるが、「満蒙は日本の生命線」というノリで「産めよ、殖やせよ国のため」とやっても、首尾よく成果をあげることはできないだろう。 何事についても目的と手段の関係を明確にし、コスパ（費用対効果）をきちんと考えて現実的な対応をとることが必要だ。「これからの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と唱えていさえすれば数兆円規模の支出増が実行に移せるということであれ

便秘を放置してはダメ 便秘症は、内科で診る機会がとても多い疾患です。日本において便秘症の有病割合は10～15％程度とされていますから、国内だけで1200～1800万人もの人が便秘に悩まされている計算になります。 便秘症は腹痛などによって生活の質を下げるだけでなく、そのまま放置すると痔や直腸脱といった肛門関連の病気の原因になることがあり、ときに腸閉塞や直腸潰瘍といった命にかかわる疾患すら引き起こし、血圧の上昇を介して心疾患や脳血管疾患とも関連します。 そんな便秘の治療には、いわゆる下剤が使われますが、高血圧や糖尿病の治療と同じく、生活習慣の改善が大切です。便秘に対する非薬物療法としては、食事の改善、水分の摂取、適度な運動などが推奨されています。 食事においては、野菜などで水溶性の食物繊維をたっぷり摂ることが勧められています。食物繊維と水分を十分に摂取することで便は水分を含み、柔らかくなるので

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Quantitative Tightening Around the Globe: What Have We Learned?」で、著者はWenxin Du（コロンビア大）、Kristin Forbes（MIT）、Matthew N. Luzzetti（ドイツ銀行）。 以下はその要旨。 This paper uses the recent cross-country experience with quantitative tightening (QT) to assess the impact of shrinking central bank balance sheets. We analyze the experience in seven advanced economies (Australia, Canada, Eu