リクナビ内定辞退率問題で厚労省激怒、「データ購入企業」にも鉄拳

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 また、リクルートキャリアと購入企業は業務委託契約を結んでおり、購入企業が名簿など個人情報を渡した場合でも、「人事部人事課から人事部分析課（リクルートキャリア）へデータ分析を外注しただけ」（厚労省幹部）という扱いになる。厚労省が購入企業の法律違反を追及することは極めて難しい。 厚労省の旗色は悪い。それでも、労働局を動員することは決まっている。派遣や職業紹介など人材サービスの専門家である、需給調整指導官が調査に入るのだという。「個人情報データを目的外で使用していないか」など職業安定法に抵触していないかどうかを丹念にヒアリングする予定だ。 労働基準監督官のように強い捜査権を持っているわけではないが、「需給調整指

[AKIT]

やっぱりこの反社会的企業はリクルート事件の時に潰しておくべきだったんだよ。

[fukuroiri]

リクナビ事件は、技術的進歩に法整備が追いついてないことを利用して、違法でないギリギリ内容で、就活生の情報を使い、就活生の不利になる情報を作り、それを欲しがる企業に売ったというもの。ひどく邪悪なのです。