リコーも導入！働かないおじさん撲滅に効く外資系「巧妙リストラ手法」の実態

1億総リストラ コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。 バックナンバー一覧 リコーが人事施策として「PIP（業務改善計画）」なるものを導入していることが分かった。日本企業ではまだなじみはないが、外資系の職場では巧妙なリストラ手法としても使われてきたものだ。「働かないおじさん」撲滅に“効く”ともいわれる。特集『1億総リストラ』（全14回）の＃4は、PIPの実態とリコーの狙いを追った。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 労使トラブルの外資系企業では 「PIPと退職勧奨がセット」は常識 事務機器大手のリコーが「PIP（パフォーマンス・インプルーブメント・プラン＝業務改善計画、または業績