「おもてなし」を儲かる仕組みに価格競争に陥らないサービスの設計図とは

「サービスする＝値引きする・タダにする」という認識から脱却し、それそのもので収益が見込める「サービス」を産業として確立するための取り組みとして、経済産業省が推進しているのが「おもてなし経営企業選」。2回目となる平成25年度の募集では全国から165社の応募が集まり、厳しい審査を経て28社が選定された。 「おもてなし経営企業」の3つの要素 去る3月27日、第2回目となる「平成25年度おもてなし経営企業選」の選出記念式典が東京・千代田区のイイノホールで開催された。 オリンピック招致のプレゼンテーションがきっかけで、「もったいない」に継ぐ国際的日本語となった感のある「おもてなし」。この言葉を冠した企業選考を経済産業省が始めたのは昨年度からである。 社員の意欲と能力を最大限に引き出していること、地域・社会との関わりを大切にしていること、顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供していること──。そ