米国のブロードバンド大国化戦略に、日本が打つべき対抗策は？

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞 大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 オバマ政権が1年前に宣言した米国のブロードバンド大国化計画がついにベールを脱いだ。 連邦通信委員会（Federal Communications Commission、ＦＣＣ）が議会（下院）に提出した「全米ブロードバン

[isrc]

実に36回の公開ワークショップを開催したほか、31回のパブリックコメントの募集を行い2万3000件のコメントを集めて作業を進めたという

[atsushifx]

ブロードバンド=デジタルコンテツの物流経路。つまり、将来の市場となる地方や東南アジア諸国にブロードンバンドを普及させるべき

[scicom]

米国のブロードバンド大国化戦略に、日本が打つべき対抗策は？