公募増資「インサイダー営業」摘発

公募増資「インサイダー営業」摘発 原発事故で中断した東電、INPEX、日本板硝子の疑惑の3銘柄に、証券監視委がついにメス。 2011年10月号 BUSINESS 日本の歪んだ株式市場にいよいよメスが入ろうとしている。 証券取引等監視委員会（日本版SEC）は、海外投資家の違法取引を取り締まる「国際取引等調査室」を新設した。昨年の大型公募増資の際、発表前に海外ヘッジファンドなどが空売りを仕掛けて株価が急落する事例が相次ぎ、インサイダー取引や相場操縦が疑われたのが発端。手薄だった海外投資家の監視を強化するため、検察からの出向者、弁護士などに加え、電子メールなどを分析する専門官など約20人が担当するという。 東京市場では公募増資が行われる際、値付け日に向けて計ったように株価が下がっていく“慣例”がある。公募価格を押し下げたうえで投資家はリバウンドで儲け、証券会社は手数料で儲かる仕組みだが、海外投資

[maturi]

”現行金商法のインサイダー取引禁止規定では、未公開情報を入手し、利益を得たものは処罰対象となるが、未公開情報を漏らした者、漏らした組織の罪は問われない。今回の捜査を機に、監視委は情報漏洩側にも刑罰を科

[yasudayasu]

世界に見放されつつある東京株式市場の“後進性”