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中医協の猿芝居/アイン減算/個人薬局守り「敷地内薬局」を叩く 我が世の春の日本薬剤師会。 利権のお零れにあずかる自民党と薬系技官。そこに患者の視線はない。 2024年5月号 DEEP [ツケを払うのは国民] by 本誌特別取材班 規制は利権を生み出し、発展を阻害する。その典型が調剤薬局だ。 調剤薬局とは医師の処方箋が必要な医療用医薬品を扱う薬局である。2022年度は8億3762万枚の処方箋を扱い、売り上げ(調剤医療費)は7兆8821億円だった。前年比1.7%増と成長を続けており、23年3月現在、全国の調剤薬局数は6万2375店舗(前年比0.9%増)で、コンビニよりも多い。 薄利多売を迫られる小売業界は、コンビニやドラッグストアのように合併や買収による集約化が不可避だ。調剤薬局は数少ない例外的存在である。アインホールディングス、日本調剤、クオール、メディカルシステムネットワーク、東邦HDの大
清原達郎さんの『わが投資術』を読む/遺言のような迫力、稀有の一冊/百瀬裕規・ベインキャピタル日本法人会長 2024年5月号 LIFE 私は清原さんと同じ野村證券出身、4年後輩に当たる。直接話したことはないが、伝説の投資家としてよく知っていた。彼は投資家として大成功を収め、2023年夏に引退し、筆を執った。とはいえ、成功者が都合の悪いところを覆い隠した自画自賛本ではない。40年に及ぶ投資家人生の成功も失敗も、全てを曝け出した作品だ。将来の投資家の役に立たんと使命感に駆られているかのようだ。新NISAが始まり、日経平均が史上最高値を更新する中で勃興して来る株式投資家に、自分の全てを伝授しようという、「遺言」のような迫力を持った稀有の一冊だ。世の中には証券会社出身なら株式のプロだと誤解している人が多い。かくいう私も証券会社に34年間在籍したが、全くプロではない。「株式は適当に良いと思う銘柄を買っ
「SBIの出資が仇」きらやか銀行の損失地獄 巨額損失につながる火薬庫を抱え八方塞がり。その原因をつくったのがSBIグループなのだから、やるかたない。 2023年4月号 BUSINESS おしなべて経営環境が厳しい地方銀行の中でも、際立って業績悪化が目立つ地銀がある。山形県のきらやか銀行だ。全国の地銀99行の中で、今期の決算が赤字なのは同行だけ。第3四半期(12月期)時点で46億円の純損失を計上し、これに伴い同行と仙台銀行を傘下に持つ親会社のじもとホールディングス(HD)も33億円の赤字に陥った。きらやか銀行の業績不振により、じもとHDは通期でも40億円の赤字予想だ。 きらやか銀行の今期の赤字は、2月末に民事再生法の適用を申請したトガシ技研への貸倒引当金が主な要因だが、実は同行にはもう一つ、巨額損失につながる火薬庫がある。有価証券の評価損だ。しかも、その直接的な原因をつくったのが、17%超を
深層スクープ! 中国国家安全部の「魔の手」/公安調査庁に「大物スパイ」 実態は「霞が関の恥部」。「九段」庁舎に入ってみれば、どんよりとした空気に包まれ、情報機関としての緊張感はない。 2024年5月号 DEEP [ 霞が関の「恥部」] 中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)は3月11日、中途半端な形のまま閉幕した。経済政策を決める重要会議の第3回中央委員会全体会議(三中全会)は開かれず、罷免された秦剛前外交部長と李尚福前国防部長の後任も発表されず、李強首相の記者会見も行われなかった。決まったのは国務院を中国共産党の領導下に置くことを明文化した「中華人民共和国国務院組織法」の改正案だけである。これにより行政機関である国務院は名実ともに習近平国家主席の支配下に置かれることとなった。全人代閉幕直後の3月23日、香港では「国家安全維持条例法案」がわずか11日間の審議で可決、施行された。条例に
静岡県知事選は「駿河VS遠州」抗争に/大村慎一氏「鈴与」VS鈴木康友氏「スズキ」の両雄対決/相乗り目指す「自民県連」 号外速報(04月11日 08:50) 2024年4月号 POLITICS [号外速報] 自身の失言が強い批判を招いた静岡県の川勝平太知事(75)が4月10日、県議会議長に辞職願を提出した。地方自治法によると、議長は知事から辞職の申し出を受けた翌日から5日以内に選挙管理委員会に通知し、50日以内に知事選が行なわれる段取りだ。川勝氏の後任を選ぶ知事選は、早ければ5月9日告示、26日投開票で行なわれる。約15年の長期にわたった川勝県政が幕を閉じ、異例の短期決戦となる中で候補者調整が本格化。リニア中央新幹線の行方も占う今回の静岡県知事選は、「駿河VS遠州」という県内の地域間抗争の様相を示している。 「鈴与」が推す元総務官僚が出馬表明 川勝氏は4月1日に開かれた県庁入庁式で、職業差別
孫正義設立「自然エネルギー財団」の暗部/政府に巣くう「再生エネ族」/利権まみれの電力版「一帯一路」の尖兵 号外速報(03月29日 18:00) 2024年4月号 POLITICS [号外速報] 再生可能エネルギーをめぐる規制改革を目指す内閣府の有識者会議で、中国国営企業のロゴマークが入った資料が使われた問題が波紋を広げている。資料を提出した「自然エネルギー財団」(設立者・会長=孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長)の大林ミカ事業局長は3月27日、発覚からわずか5日で有識者会議のメンバーを辞任した。同日記者会見した大林氏は「単純なミスだったが、社会的な影響が大きかった」と謝罪した。 この問題は国会で取り上げられたほか、国民民主党の玉木雄一郎代表は「日本のエネルギー政策に外国が関与するような事態を許せば、経済安全保障の観点からも重大な影響を与える」と懸念を示すなど、野党からも批判が相次いでいる
美術品資産1千億円 「伊勢彦信」の妄執 自分のカネと会社のカネが不分明な「どんぶり勘定」のなかで生まれた世界有数のコレクター。 2022年5月号 DEEP 「エッグ・キング」と呼ばれ、国内鶏卵市場の1割を握り、世界の美術品収集家にその名を知られた伊勢彦信は、これまでの92年の人生でどれだけの富を築いたのか――。イセ食品グループは、200 0年3月、約50行の金融機関にリスケ(返済条件の変更)を要請。その際、金融機関が最も気にしたのは、オーナーである伊勢とグループ会社との貸し借り及びその資産状況だった。そのため弁護士事務所が調査に入り、20年7月にまとめた報告書によると、資産関係は以下のようなものだった。▽不動産は地元・富山県高岡市の家屋敷と東京の高層マンションその他で約5億円。▽有価証券はイセ食品グループと再生エネルギー関連会社、アート関連会社などへの出資を合わせて約26億円。▽現預金、投
「令和の風雲」/ニヒリズムを超え「谷垣自民」に学ぶ/寄稿 山岸一生・衆議院議員 2024年3月号 POLITICS [「令和の風雲」] by 山岸一生(衆議院議員 ) 山岸一生(やまぎし いっせい)1981年川崎市生まれ、42歳。東大法学部卒。朝日新聞記者として自民党、民主党、沖縄政治などを取材。2019年参院選に惜敗。21年に衆院初当選(東京9区=練馬区)。立憲民主党政調会長筆頭補佐、衆院予算委員。 2024年の通常国会の最大の課題が、自民党の「パーティー券裏金事件」の全容解明と責任追及そして再発防止策であることは言うまでもない。ただ私は、立憲民主党の一年生議員として地元、東京・練馬区の多くの有権者と語る中で、実は自民党の問題と同等かそれ以上に、問われていることがあると思えてならない。 それは、私たち立憲民主党をはじめ野党が、本気で政権交代する覚悟と用意こそ、求められている、ということだ
自民党の森喜朗元首相が地元石川選挙区から5選目出馬に意欲を示す沓掛哲男参院議員(町村派=旧森派)を引きずり下ろそうとしている。4月の石川県議補選で初当選した長男の森祐喜氏(42)の擁立を目論んでいるからだ。 沓掛氏は元建設官僚で86年の参院選で初当選。05年秋に発足した第3次小泉改造内閣で、国家公安委員長・防災担当相として初入閣。すでに77歳と高齢だ。このため、自民党石川県連は10月初めの選挙対策本部の会合で新人擁立を決定。総合選対本部長を務める森氏が沓掛氏に再三にわたって「引退勧告」したが降りようとしない。というのも、祐喜氏は先の補選で「元総理の子息」という看板を背負いながら苦戦した経緯がある。背景には、県政界で長年続いた森氏と故奥田敬和元運輸相の対立が尾を引き、いまだに森氏に対する根強い反感がある。このため、地元の自民党県連が祐喜氏擁立ですん ……… ログイン オンラインサービスをご利
悲惨! 日大「志願者25%減」の奈落/ノンフィクション作家・森功 前年度9万8千人の入学志願者が7万人以下に激減。理工学部、経済学部、商学部、薬学部に至っては30%減の惨状。 2024年3月号 DEEP [奈落の信用失墜] 2024(令和6)年が明けて間もなく、衝撃的な情報が飛び込んできた。「今年度の入学志望者が酷いことになっている。前年度比2割以上落ち込むかもしれない」その根拠は確かにあった。事実、入手した1月10日時点における日本大学入学志願者数の一覧を見ると、昼間の1部と夜間の2部の志願数がおよそ6500、同じ時点で去年の志願数は8400近くある。前年度と比較すると、1900人近く減っており、前年度の8割にも達していない。もっともこれはまだ序盤の1月初旬時点におけるデータに過ぎない。したがって日大関係者たちは、さして深刻に受け止めていなかった。「昨年のアメリカンフットボール部の薬物事
「かぼちゃの馬車」残党らが後押し/「暁建設」資金繰り危うし 投資用マンションの建築工事が突然、中止。工事再開のための「増額要求」レターを受け取った個人投資家らは泣き寝入りか。 2024年3月号 DEEP 急成長の新興建設会社が突然経営危機に陥り、現場が止まったり工期が大幅に遅れたりしていることから、賃貸マンション建築の発注者である多くの個人投資家や下請け会社に混乱が生じていることがわかった。その建設会社は埼玉県戸田市の「暁建設」。2014年の設立で、信用調査会社によれば19年7月期の売上高は6億円にすぎなかったが、都内でマンション投資を始める個人投資家を安定的に紹介してもらうルートができたことなどから23年同期に53億円に達した。今期は一段の拡大を見込んでいるという。このほど本誌では1月下旬に暁建設の代理人弁護士4名の連名で、発注者である投資家側の代理人に送付した「ご連絡」と題するレターを
スクープ! 途方もない「血税」で潤った病院リスト 莫大な補助金を貯め込んだNHO、JCHO、NCGM、日赤、済生会、都立病院機構らは直ちに国庫返納すべき。 2024年2月号 BUSINESS [坊主丸儲け] 「殺菌には日光に晒すのが一番だ」――。米国の最高裁判所判事を務めたルイス.D.ブランダイスの名言だ。健全な民主主義社会を維持するには、政府に情報公開を求め続けなければならないという趣旨だが、それだけでは足りない。政府と独立した立場から情報を解析し、結果を社会に公表する仕組みが不可欠だ。こうした役割を担う組織がなければ、権力者による一方的な解釈が罷り通る。今の日本社会に欠けているのは、こうした使命感に基づく活動である。本稿では、その具体例として、新型コロナウイルス(以下、コロナ)対策で医療機関に支払われた補助金の適切性を検証する試みを紹介したい。公開されている財務報告を基に医師、税理士、
日本一哀れな「枝切り」弁護士 冒頭陳述で「ダブル不倫」がこじれ、妻のうそなどから被告が逆上したことが明らかに。 2016年1月号 DEEP 東京都港区の法律事務所で2015年8月、男性弁護士が局部を切断された事件は、傷害罪などに問われた被告公判の検察側冒頭陳述で、被告の妻と弁護士との「ダブル不倫」がこじれ、妻のうそなどから被告が逆上したことが明らかにされた。詳述された不倫や被害の状況は衝撃的で、あまりに不幸な結末に絶句する人が少なくなかった。 11月26日午前の東京地裁。元プロボクサーで慶応大学の法科大学院に通っていた小番一騎被告(25)の第2回公判を傍聴しようと、テレビの情報番組や週刊誌、スポーツ紙の関係者を中心に300人近い人が並んだ。約1カ月前の初公判で、被告は罪状を認め、検察側が約10ページの冒頭陳述を読み上げようとしたところ、弁護側が「詳しすぎる」と制止。裁判所が次回までに修正す
日経「デジタル購読数100万」の化けの皮/電子版・法人ID増加の半分は「協賛金」/紙の部数減で営業利益半減 号外速報(1月30日 19:00) 2024年2月号 BUSINESS [号外速報] 「日経、デジタル購読数100万」――。2023年12月8日、日経新聞の朝刊一面に大きく載った見出しに引っかかった方も多いのではないだろうか。新聞のデジタル戦略の勝ち組といわれる日経「電子版」の有料会員数は、2010年の創刊以来、注目を集めてきた。 「日本の有料ニュース媒体で初の100万超え」喧伝 その数が100万の大台を突破したのかと思いきや、サブ見出しに「電子版や専門メディア 法人に広がる」とある。記事を読めば、100万の内訳は、電子版単体の数字は89万で、残り11万は、電子版以外の数々の有料媒体(日経産業新聞・日経MJ・日経ヴェリタスの紙面ビューアー、人事ウオッチとNIKKEI Financia
SBIホールディングス会長兼社長 北尾吉孝氏(聞き手/本誌編集長 宮嶋巌) PSMCもびっくり仰天のスピード発進 2024年2月号 BUSINESS [リーダーに聞く!] 1951年まれ。慶大経済卒。野村證券入社。事業法人三部長など経て孫正義氏の招聘を受けソフトバンク入り。99年ソフトバンク・インベストメント(現SBIホールディングス)を設立。今日に至る。 ――台湾の受託生産大手、力晶積成電子製造(PSMC)が昨年10月に宮城県進出を決め、いち早く半導体工場建設に乗り出します。 北尾 昨年3月、PSMCの創業者、ファン(黄崇仁)会長がいきなり私を訪ねて来られ、当社と協業で是非、日本に進出したいと仰る。短期間に3度ぐらいお目にかかり、食事もしました。「逆ムーアの法則」 (*ムーアの法則= 「半導体のトランジスタ集積率は18カ月で2倍になる」という経験則)を唱えるファン会長の開発方針は、実に明
「安倍派壊滅」パーティー券疑獄で視界不良の「ラピダス」 実績なきベンチャーの後ろ盾は安倍派。米政権交代で技術にも不安。急増する懸念材料。 2024年2月号 BUSINESS 「相当におかしいと思いますよ。工場を造るというのは喜ばしいけれど、肝心の売り先が全く見えてこない。コストは度外視しているに等しい。あれは本当に会社なんですかねえ」 生命線の「安倍派」先細り 次世代半導体の開発・製造を目指しているベンチャー企業で、北海道千歳市に巨大工場を建設しているラピダスの先行きをいぶかる声が、地元北海道で広がっている。冒頭は工場建設地周辺のインフラを手掛ける事業者の声だ。ラピダスを巡っては総額5兆円の投資などという見せ金が一人歩きしている。それもあって地域経済が浮足立っているため、地元インフラ事業者は警鐘を鳴らすのだ。「政府の全面的な支援がなければ、ラピダスは今日明日だっておぼつかない。そんなリスク
「能登震災」から早や1週間/岸田官邸機能せず/林官房長官は報告待ち/支援遅れは「もはや人災」/「災害関連死」多発で支持率低下も 号外速報(01月08日 17:00) 2024年1月号 POLITICS [号外速報] 元日に能登地方を襲った能登半島地震は最大震度7を記録し、甚大な人的・物的被害をもたらした。その翌日には羽田空港の滑走路上で、被災地向けの支援物資を積んだ海上保安庁機と日航機が衝突し、海保職員5人の命が奪われる悲惨な事故も発生した。波乱の年明けを迎えた中で、岸田文雄首相のあまりにもお粗末な災害対応に批判の声が急速に高まっている。 「支援があまりにも遅すぎる」 自民党関係者は「政治資金パーティーをめぐる裏金問題で支持率が急低下した岸田政権にとって、今回の能登半島地震に正面から向き合えば、国民の支持を取り戻す機会にもなり得た」と指摘する。だが、震災から早や1週間が経過しても稚拙な対応
読売・日テレ「番町再開発」ゴタゴタ続き 日本を代表する巨大メディアが「我田引水」を疑われるようなゴリ押しをしてよいものか。 2024年1月号 LIFE 本誌の巻頭レポート『読売・日テレの「番町再開発」が紛糾』(2023年3月号)は大きな反響を呼んだが、あれから10カ月が経つというのにゴタゴタが収まる気配は一向にない。舞台は、都内屈指の高級住宅街、千代田区二番町にある日本テレビ旧本社ビル跡地だ。04年の港区汐留への本社移転以降、跡地の再開発は日テレの懸案になっている。「1953年に日テレが初の民間放送を開始したとき、創業者の正力松太郎は『いずれここに富士山と同じ高さの日テレタワーを建てるんだ』と大風呂敷を広げた。日テレは二番町再開発への思い入れが、殊の外深い」と日テレ関係者は語る。同氏によると「番町周辺は地盤が安定し地震に強く、高台の閑静な高級住宅地でありながら、屈指の名門の女子学院がある文
源氏物語を「楽しみ尽くす」方法/楽しみ処は無尽蔵/半世紀の愛好家・柳辰哉 2024年1月号 LIFE [大河ドラマで注目] by 柳 辰哉(半世紀の愛好家) 十一月九日は、二年前に九十九歳で亡くなった瀬戸内寂聴さんの三回忌でした。寂聴さんは七十歳のときに源氏物語の現代語訳を始め、六年がかりで完成させました。源氏物語の値打ちを一人でも多くの日本人に知ってほしいという願いを第一に訳したそうです。全国十九か所での展覧会のほか講演会やサイン会で各地を飛び回りました。その後「これだけ多くの人々に浸透したことを見届けてから死んでいけるのは、自分としては非常に幸せなこと」と八十六歳のときに書いています(田辺聖子氏との共著『小説一途 ふたりの「源氏物語」』より。角川学芸出版)。私は源氏物語の読み方を寂聴さんの著書で教えられたので、三回忌には、紅葉が始まった嵯峨野にある寂聴さんのお寺「寂庵」を訪ねて偲びまし
50億円消失 オウケイウェイヴが「裏事情」隠蔽 悪事の露見避けGメール利用か。創業者・兼元氏への裏金を示唆。もはや真相にフタはできない。 2022年7月号 DEEP オウケイウェイヴの投資運用資金約50億円が消失した前代未聞のスキャンダルはいまだ余波が収まらない。本誌が5月9日付号外速報で報じたように、預託先の合同会社「Raging Bull」(以下、RB社)からはオウケイウェイヴ社外取締役の廣瀬光伸氏の周辺に少なくとも約3億6千万円が流れ、さらに元会長である兼元謙任氏の個人会社にも2200万円がダミー会社を通じ払われていた。廣瀬氏を巡っては、RB社のエージェントとして紹介手数料を得ていた事実だけでなく、運営そのものに深く関与していた疑いまで浮上している。すでにRB社には運用実態がなく「ポンジスキーム」が行われていたことが判明しているが、事態はもっと複雑かつ深刻だ。廣瀬光伸氏がRB社に出し
腰砕け「日本版ライドシェア」/なぜ「株式会社」参入はダメなのか/「交通弱者」の悲鳴が聞こえる!/政策アドバイザー・藤原豊 号外速報(12月28日 11:45) 2024年1月号 LIFE [号外速報] 来年4月に始まる「タクシー会社限定」のライドシェア。反対を続けたタクシー業界に任せて、地域の生活と経済を守れるのか?まずは過疎地などの「地方」を優先し、直ちに抜本的対策を――。 「世界標準」とかけ離れた「日本版」 この夏から俄かに持ち上がった「ライドシェア」論議――。結末は12月20日だった。政府は来年4月から、運行主体を「タクシー会社に限定」した措置、それも地域や時期・時間帯も限られるという「日本版ライドシェア」を開始することを決定した。本来、ライドシェアのような新しい業態にしっかり対応するためには、諸外国と同様、「ライドシェア事業法」といった「新法の制定」が必要である。しかし、今回の措置
「働かなければ賞金→生活保護」/豊田章男会長が「いいね」拡散した投稿が突然消えたワケ 号外速報(12月24日 08:00) 2024年1月号 BUSINESS [号外速報] トヨタ自動車の豊田章男会長(67)が「いいね」と絶賛した、見るに耐えない「おもしろ画像」が出回っていると、複数の情報源から編集部に電話やメールが届いたのは12月22日深夜。「日本では働かなければ賞金が頂けます」と題し、生活保護を受ける人々を嘲り笑うFacebook投稿だった。 〈乗ったら罰金→自動車税〉〈死んだら罰金→相続税〉 ご本人はタイ・バンコックで開かれているレーシングイベントに参加中だが、前代未聞のダイハツ不正でトヨタグループは大炎上の最中である。「トヨタの章男さんが、こんな『いいね』を押すものか」と、恐る恐る取材を始めたら翌23日、その投稿は忽然と消えてしまった。問題の投稿の中身はご覧の通り――。税金徴収に苛
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼 「銀行の枠を越えた!」と持て囃されたみんなの銀行の経営が、目も当てられない惨状を呈している 2024年1月号 BUSINESS 国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度
スクープ! 東京ドームが築地に移転/「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千~9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
「キャナル」の次は「天神」/ 福岡地所会長・榎本一彦は名うての「政商」 恐ろしいほどの「人たらし」。自民党系の高島市長になるや、天神地区の再開発「天神ビッグバン」の振付師として再登場。 2023年12月号 BUSINESS [蘇った黒幕] 福岡地所会長の榎本一彦(79)は9月22日、満面の笑みを浮かべて壇上にあがった。かたわらには、せがれの一郎(49)がかしこまって立っている。一郎は父の一彦から2015年、社長を譲られている。つまり同族経営の企業の世襲経営者である。二人はこの日、西日本シティ銀行が実質的に主宰する経営者顕彰財団の、栄えある経営者賞を親子そろって受賞した。親子で同時表彰とは過去に類例がないことである。同賞はどちらかというと福岡の新興企業の経営者をたたえる性格のものだが、今年は50回目という節目を迎え、あえて地場の大手不動産ディベロッパーである福岡地所を選んだという。榎本は親子
「ポリクライシス」から如何に国民を守るか/評論家・中野剛志 世界は「平時」どころか、「非常時」が常態化する「ポリクライシス」へと移行した。根本的に解決する手段は、ほぼない。 2023年12月号 POLITICS [ポリクライシス] 「経済対策」を議論する十月十日の経済財政諮問会議で、財政規律派と目される中空麻奈議員(BNPパリパ証券)は、「コロナ禍から脱し、財政を平時に戻すタイミング」であると発言した。これに対して、鈴木俊一財務大臣も「経済対策については、物価対策は激変緩和措置であるという趣旨を明確化し、平時を見据えたものにすること……など、非常に貴重な提言を頂いた」と述べている。この中空という民間議員は、例によって、政府の事務方から振り付けられていた通りに発言しているのであろう。実際、すでに昨年の十一月には、財務省の財政制度等審議会が「令和五年度予算の編成等に関する建議」において、「日本
共産党初の女性トップに「田村智子」/志位氏が異例の「後継指名」/党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報(12月4日 06:40) 2023年12月号 POLITICS [号外速報] 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長(58)――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13~14日に開いた第10回中央委員会総会(10中総)だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長(69)ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
「ガザ地区」―世界で最も不条理な現場から/日野原由佳・元NGO・国連現地職員 号外速報(11月21日 15:00) 2023年12月号 LIFE [号外速報] by 日野原由佳(元NGO・国連現地職員) 日々悪化するパレスチナ自治区・ガザ地区の現状――。 2023年10月単独月で7分に1人の割合で子どもは死亡し、亡くなった子どもの数はロシアによるウクライナ侵攻の最初の1年間に亡くなった子どもの数の十倍以上に上る。それは世界で最も不条理な現場であるかもしれない。封鎖されたガザ地区やレバノンやシリアに点在するパレスチナ難民キャンプの現場で人道支援に従事してきた筆者が、ガザ地区の内情や最新状況の報告・分析をする。 砂漠が多い田舎「ガザ南部」に避難する人々 (写真は壊滅的な空爆により多くの子どもたちが犠牲になっていると訴える認定NPO「パレスチナ子どものキャンペーン」のHPより) まず、ガザ地区最
三井住友銀が創業一族を追放/「不正会計」の揚げ句/パチンコ・ガイア倒産の真相 号外速報(11月6日 11:30) 2023年11月号 BUSINESS [号外速報] パチンコホール大手3強の一角、ガイア(東京都中央区)が10月30日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てて経営破綻した。子会社1社と実質グループ会社8社も含めた簡易連結ベースの負債総額は1133億円。同社を巡っては5年前に利益水増し操作の内部告発があって以来、破綻が確実視されていたが、主力の三井住友銀行はなぜか延命措置を施していた。しかし、ここにきて同行は創業一族の追放に動き、一挙に法的整理への流れができたようだ。 三井住友銀主導で進んだ私的整理 東京地裁に提出された書面によれば、一族追放から民事再生申し立てまでの動きは10月30日のわずか1日の間に起きたらしい。この日、取引銀行(おそらく三井住友銀)は創業一族が保有するガイアや
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