【FP解説】節税したいという考えは、脱税につながる可能性がある！ | その他税金 | ファイナンシャルフィールド

先日、大手芸能事務所の性加害問題をめぐって前社長が代表取締役に残留する意向を示したのは、相続税の支払いを免れるためだったという一部報道がありました。その後、すべての関連会社の代表から降りることを明かしていますが、この報道は事業承継税制を活用した相続税の免除について言及しているようです。 ファイナンシャル・プランナーである筆者も、協業する税理士とともに中小企業法人の経営者からの事業承継税制に関する相談には応じたことはありますが、ここでは事業承継税制ではなく、節税をしたいという価値観が思わぬ危険を招くことについて考えていきます。 明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。 ファイナンシャル・プランナー（FP）の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。 子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。 また、全国商工会連合会の「エキスパー