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「争い増え、負担重い」共同親権、参院で与党からも懸念|福祉新聞
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「争い増え、負担重い」共同親権、参院で与党からも懸念|福祉新聞
参院で議員の質問に答える山崎氏(左端) 離婚した父母によるこどもへの共同親権の導入を柱とした民法改... 参院で議員の質問に答える山崎氏(左端) 離婚した父母によるこどもへの共同親権の導入を柱とした民法改正案に対し、これまで賛成してきた自民党からも懸念が相次いでいる。7日の参議院法務委員会で古庄玄知はるとも氏(自民)は弁護士としての実務経験を踏まえた上で「この法案は、(夫婦間の)争いが発生したら裁判所が判断するという建て付けが多い。裁判所が適切に判断してくれるというのは、現場を知らない机上の発想だ」と批判した。 その理由として、離婚する人が弁護士を探して依頼する労力や経済的な負担の重さ、裁判所のマンパワー不足の問題、結論が出るまでにかかる時間の長さの問題を挙げた。 法案は4月に衆院を通過し、参院での審議も終盤を迎えた。同日は8人の参考人に議員が質疑し、古庄氏は「法案が成立したら、離婚した夫婦間の争いは減ると思うか増えると思うか」と尋ねた。 参考人で、DV被害者支援に当たる、女のスペース・おん代