20代で視覚や歩行などに機能制限のある人のうち68%が働いていることが7月4日、厚生労働省の2022年国民生活基礎調査で分かった。機能制限のない20代の就労率は80%で12ポイントの差があった。機能制限のある人を障害者とみなし、そうでない人と比べることが初めて可能になった。 障害福祉サービスの就労継続支援A型、同B型の利用者も働いている人と算定した。65歳以上の就労率は障害者が15%、そうでない人が33%で約2倍の差があった。 従来、障害者に限った就労状況の統計はあったが、一般と比較できる統計はなかった。超党派の国会議員による議連が、回答者の障害の有無を区別して集計できるよう政府に見直しを求めていた。 6項目で機能制限調査 今回の調査では視覚、聴覚、歩行、認知(例=思い出す)、セルフケア(例=衣服を着る)、コミュニケーション(例=人の話を理解する)の6項目について、「苦労なし」から「全くで