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「地域における公益的な取り組み」実施は全社会福祉法人の64%にとどまる|福祉新聞
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「地域における公益的な取り組み」実施は全社会福祉法人の64%にとどまる|福祉新聞
厚生労働省は3月28日、社会福祉法人の2021年度社会福祉充実計画の状況を公表した。16年の制度... 厚生労働省は3月28日、社会福祉法人の2021年度社会福祉充実計画の状況を公表した。16年の制度改正で社会福祉法人の責務となった「地域における公益的な取り組み」を実施しているのは全社会福祉法人(2万1024)の64%(1万3416)にとどまった。 全国社会福祉法人経営者協議会は「社会福祉法人の非課税の根拠となる公益性、非営利性を社会に明示する重要な取り組みである。経営協会員法人の実施率は95%だが、非会員法人を含めて100%実施を達成しなければならない」とし、取り組みを促している。 結果では、社会福祉法人の社会福祉充実財産の総額は4126億円で前年度から6億円減った。社会福祉充実計画を策定しているのは85法人増えて1918法人。全社会福祉法人の9・1%だった。 充実計画の内容は「既存施設の改築・設備整備」が43%で最多。次いで「新規事業の実施」「職員給与、一時金の増額」「新たな人材の雇い入