パンドラ文書：メディアが開くことのなかった箱 - GNV

パナマ文書の報道開始から約5年が経過した2021年10月3日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引を記したパンドラ文書（※1）が国際ジャーナリスト調査連合（ICIJ） により暴露された。2016年に発表されたパナマ文書の規模を上回り、過去最大のリークかつ最大規模の調査報道となった今回の発表で、世界の政治家や大富豪たちが隠れて保有していた富が明るみに出たのである。多数の国の首脳陣や、日本を含む各国の有名人も文書に名前が記載されている。富める者はますます富み、社会における不平等を助長している現在の経済システムに大きな一石を投じるきっかけとなったはずの本事件は、日本ではどのように報道されたのであろうか。今回の記事では、パンドラ文書とは何かを詳しく説明するとともに、比較的報道量があったとされるパナマ文書と比較しながら、パンドラ文書がどのように報道されたのかを探る。 タックスヘイブン問題

[shukaido170]

“パンドラ文書に記載のあった首脳陣の名前として、（略）、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領”