検察官定年延長問題を「黒川弘務検事長辞職」で幕引きとさせてはいけないワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン

関西３府県の緊急事態宣言の解除と、黒川弘務東京高検検事長の辞表提出について記者団の質問に答える安倍晋三首相（時事通信社） 東京高検検事長の黒川弘務氏が、複数社の新聞記者と緊急事態宣言の最中に賭けマージャンに興じていたとの週刊誌報道を受け、辞職の意向を固めたという。 5月18日に検察庁法改正案の今国会での可決成立を政府与党が断念してからわずか3日、まさに急転直下の展開ですが、いわゆる文春砲に端を発する今回の黒川氏のスキャンダラスな辞職劇は、まったく問題の解決にはならないどころか、むしろ安倍政権にとってはたいへん好都合なものである可能性が高いように見えます。 そもそも、この検察庁法改正問題の発端は1月31日にあります。この日、安倍内閣は本来なら今年2月7日に定年を迎えるはずだった黒川検事長の勤務期間を半年間延長すると閣議決定しました。 戦後日本ではいっさい先例がなく、検察庁法の条文にも規定され

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“本来なら今年2月7日に定年を迎えるはずだった黒川検事長の勤務期間を半年間延長すると閣議決定しました”← 違法なのだから無効にしないと。