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「ハイスコアガール」問題におけるスクウェア・エニックスとSNKプレイモアのやりとりは刑事告発という形になり、その詳細が明らかになるのは法廷においてという可能性が出てきた。もっともその他の会社とのトラブルは聞こえてこない。今回告発されたケースだけが特殊だったのだろうか。 今回の報道を受けて、一部ではそもそも許諾をゲームメーカーから取る必要があったのかという見方もあった。この点について、マンガ「ゲームセンターあらし」を1979~1983年に小学館の児童向け月刊誌「コロコロコミック」で連載した、すがやみつる氏はこう語る。 「『ハイスコアガール』は、『すがやさんは、このマンガを読まないといけないでしょう』と数人の知人からそそのかされて、とりあえず第1巻だけ買って読みましたが、とてもよくできたマンガで面白く読ませてもらいました。いま私が勤務する京都精華大学の竹宮惠子学長が、2013年度の手塚治虫文化
HOME 政治・経済 社会 国際 科学 カルチャー・スポーツ ハーバー・ビジネス・オンライン 安田浩一 安田浩一 国鉄民営化という名の「私物化」で地方を切り捨てた自民党<安田浩一氏> 2020.03.21 政治・経済 月刊日本 外国人を「労働力」としか見ない日本政府。その一方で草の根で若者たちが広げる希望<安田浩一氏> 2019.04.23 政治・経済 月刊日本 バナー 日本を壊した安倍政権 HBOについて 記事使用について プライバシーポリシー 著作権について 運営会社 お問い合わせ Copyright 2021 FUSOSHA All Right Reserved.
2021年4月4日、車いすユーザーでコラムニストの伊是名夏子が、自身のブログで「JRで車いすは乗車拒否されました」という記事を投稿した。家族旅行の際、目的地の来宮駅はエレベーター設備がない無人駅であるため、車いす対応を小田原駅で要請したところ拒否されたという内容で、JRのバリアフリー問題を訴える主旨だった。 しかしこの記事は、ネットにおいて「炎上」した。「出発前に問い合わせすべきだった」「感謝の気持ちが足りない」「障碍者も譲歩すべきだ」「こんな強硬手段を使ったところで何も改善されない」「駅員がかわいそう」等々。中には「全ての駅をバリアフリー対応しなければならないとしたら無人駅は廃駅になるがそれでいいのか」といった言いがかりに近いものもあり、しかもその知性の欠けた主張をしたのが大学教員だというから、本当に嘆かわしいものだ。 こうした批判に対する具体的な反論は、伊是名自身の4月7日の記事を含め
「ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね」 Twitterで、こんな投稿をしている人物がいる。山本太郎氏が宗教団体「ワールドメイト」(教祖=深見東州氏)からの献金を受けているというのだ。投稿の主は、政治団体「日本母親連盟」(代表=阪田浩子氏)の「三重県支部」を名乗る、後藤新太郎氏。以下がその全文だ。 ”事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州(本名:半田晴久) ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより”(後藤新太郎氏のTwitterより) 事実だけお伝えしますね。 安倍晋三首相とワールドメイト代表、深見東州(本名:半田晴久) ワールドメイトは、山本太郎に20,000,000円の寄付してるね。 総務省HPより pic.twitter.com/xsQ0tBtMEN — 後藤 新太郎 (@grilab
ここはひとつ公平に、ワールドメイトや半田氏と接点がある政治家を一通り列挙しよう。「公益財団法人政治資金センター」のウェブサイトで、「ワールドメイト」や「半田晴久」と検索すると大量に出てくる。以下、カッコ内は代表者名(敬称略)。 自民党静岡県第7選挙区支部(城内実) 自民党東京都第17選挙区支部(平沢勝栄) 自由民主党大阪府第14選挙区支部(長尾敬) 自由民主党大阪府第19選挙区支部(谷川とむ) 自由民主党大阪府第1選挙区支部(大西宏幸) 自由民主党東京都参議院比例区第22支部(山田宏) 自由民主党福岡県第六区選挙区支部(鳩山邦夫) 民主党愛知県第8区総支部(伴野豊) 民主党静岡県第3区総支部(小山展弘) 民主党東京都第1区総支部(海江田万里) 民主党福岡県第10区総支部(城井崇) 民進党千葉県第8区総支部(太田和美) 民進党東京都第19総支部(末松義規) 自由党(生活の党)岩手県第4区総支
最低賃金制度に対する代表的な論点を4つ取り上げましょう。 (問1)最低賃金を上げると、物価が上がってしまう。 (問2)最低賃金を上げると、失業が増えてしまう。 (問3)賃金は個々の企業の業績に応じて支払うものだ。 (問4)利益剰余金(内部留保)は帳簿上の利益なので賃金の原資にならない。 (問1)最低賃金を上げると、物価が上がってしまう。 (答)最低賃金を上げても、物価は上がらない。 前回、解説したように、賃金と利潤(会社のもうけ)は、1時間で生産した4000円の分割です。賃金を上げても下げても、1時間で生産した商品の価格は変わりません。 家電量販店をイメージして、具体的に考えてみましょう。ある薄型テレビの相場が10万円だとします。このとき家電量販店のA店は、自分のお店では店員に高い賃金を払っているとの理由で、同じテレビを12万円で売ることができるでしょうか。もちろん、できません。お客さんは
日本が高度経済成長に浮かれていた1974年、東アジア反日武装戦線の“狼”、“さそり”、“大地の牙”のメンバーたちは、旧財閥系企業や大手ゼネコンを標的として、連続企業爆破事件を起こす。8人が死亡、376人が負傷した三菱重工業本社ビルの爆破を皮切りに、三井物産本社ビル、大成建設本社ビルなどに次々と爆弾を仕掛けていった。 翌年にはメンバーが一斉に逮捕され、グループの中心にいた大道寺将司は1987年に死刑が確定。2017年に獄中で死亡した。齋藤和は逮捕直後に青酸カリで自殺。大道寺あや子は、収監中に日本赤軍に奪還され、現在も国際指名手配中だ。それ以外にも、未だ収監中の者や全国に指名手配されている者がいる。 彼らはなぜこのような事件を起こしたのか。事件後、獄中で何を思うのか。韓国人のキム・ミレ監督が、彼らの思想や後半生に迫ったドキュメンタリー『狼をさがして』が3月27日に公開された。今回は、映画を撮り
コストカットで安全が脅かされるのは世界共通の事象のようだ。一方、日本の現状を航空評論家の秀島一生氏は「いびつな総合交通政策のせいで、安全を確保できなくなっている」と飛行機の安全性が脅かされていることを憂う。 「日本国内には現在98の空港があります。しかし、そのすべてがまんべんなく活用されているわけではない。日本の国土の広さや地形を考えると、全都道府県に高速道路、新幹線、空港という基幹交通機関をすべて配する必要はありません。各交通機関のバランスを見ながら、必要なところに空港を置けばいい。なのに、日本の政府は総合的な交通政策を考えないまま、ムダな空港を次々に建設してしまった。たとえば大阪国際空港(伊丹)と神戸空港の収入で赤字をまかなう関西国際空港や、開港当初から赤字経営でオスプレイ配備を迫られている佐賀空港などは、その象徴ともいえる空港です」 その結果、東京国際空港(羽田)の異常な過密化という
ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。<入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns>
田端氏は、社会に出たのが氷河期だったので、大きな組織にしがみついていれば安心という時代ではないことを痛感しているのかもしれない。とにかく「個の力で生き抜くべきだ」という気持ちが強いようだ。しかし、 「自殺だから一義的に自己責任なのは当たり前でしょうが。上司が屋上から物理的に突き落としたりしたのですか? そんなに追い込まれても、会社なんて辞めて生活保護受ければいいわけです」(ツイートより引用) との発言は、批判されても仕方がない。 彼には過労死遺族を侮辱するつもりなどないだろうし、むしろグローバルマッチョらしく、「絶対服従を強いる日本企業」を批判している可能性はある。 が、「過労自殺は自己責任」とつぶやいたところで、死んだ人が生き返るわけではない。過労自殺(自死)の遺族が残した記録を読んだことがあるが、「息子は会社に殺された」という言葉の重みと、グローバルマッチョの田端氏がつぶやく「会社なん
2004年、児童相談所が那須町のHOH施設から児童5人を保護した。「不適切な養育環境」にあったことが理由だ。当時の報道や元メンバーの証言によると、幼児が段ボールに入れて放置されていたり、就学年齢の児童が学校に通わされていない状態だったりしたという。 「那須町の施設には子供もおり、大人たちが“セミナー”の一環として部屋の中で怒鳴ったり泣き叫んだりしている中で放置されていたんです。大人と一緒に“セミナー”に参加させられていた子供もいました」 この頃、TOSHIは全国でドサ回りのコンサートを行い、その売上をHOHに納めるという役回りだった。 「TOSHIは、ボランティアと称して福祉施設などを1日で何件もハシゴしてライブを行い、CDの即売で得た売上やお車代を、次の会場に向かう途中でATMからHOHに送金していました。TOSHIもセミナーに参加することがありましたが、HOHの施設はMASAYA氏以外
3月22日、埼玉県川口市立のある小学校で卒業式が行われた。足取りは重く、それでも一歩、一歩、学校へ向かう少女の心境はいったい、いかほどであったであろうか。 少女はトルコ国籍クルド人である。両親とともに2歳で来日した彼女に、トルコの記憶は何もない。難民申請中である家族は入管の厳しい管理下に置かれ、あらゆる自由を制限されながら生活している。日本人の子供たちと見た目が違うため、学校では辛いことも多々あった。 それでも少女はしっかり勉強し、この国で生き、弁護士の夢を叶えようと日々努力していた。この家族と筆者は10年以上の付き合いがあり、少女の成長をずっと見てきた。少女の苦労を知っているがゆえに、今回のイジメ事件は心がえぐられる思いであった。 少女が6年生に上がった去年の4月、新しい校長が就任した。ここからが不幸の幕開けとなる。以前の校長は、子供好きで誰にでも平等に接する人物であると当時の関係者は語
私自身、2014年に世田谷区の公共施設で開催された親鸞会による偽装仏教講座とアニメ上映会、教祖講演の映像視聴集会に潜入したことがある。 〈参照:やや日刊カルト新聞:親鸞会が世田谷区施設で偽装勧誘=区は放置の方針〉 このときの客層は高齢者ばかりだった。主催団体は「歎異抄に学ぶ会」。講師は親鸞会講師である人物だが、事前に周辺地域のポストに投函されたチラシにも当日のイベントでも、「親鸞会」という言葉は一切出てこない。仏教講座での講師の話は、人生がいかに虚しいものかをやたらと強調し、親鸞の教えがその救いになるという考えに誘導していく内容だった。 休憩時間には、会場の客席にいた参加者から後日の別イベントに誘われた。そこにも行ってみると、高森会長の法話の中継を拝聴する集まりだった。私を誘ったのは、仏教講座の客のように見せかけた信者。つまりサクラだ。 法話に誘われた仏教講座の場でも、法話の場でも、私はこ
―― 佐高さんは著書の中で司馬遼太郎を批判しようとした時に出版社から止められたと書かれていますが、その時のことについて詳しく教えてください。 佐高信(以下、佐高) 『噂の真相』に司馬遼太郎の批判記事を書いていて、それを他の出版社から出す時評集に入れようということになったんです。しかし、編集者に司馬遼太郎批判の記事だけ外してくれと言われた。そういうことが一度や二度ではなく何度もありました。対立すると言われている朝日新聞から産経新聞までみんな司馬遼太郎のことを持ち上げている状況でしたから。司馬批判をしている『司馬遼太郎と藤沢周平』という本は一九九九年に光文社から出したんですが、光文社は昔、有名になる前の司馬遼太郎の作品を蹴飛ばしたらしい。それで司馬遼太郎は光文社から作品を出さないということになっていたようです。だから光文社は批判本が出せた(笑)。司馬遼太郎と利害関係のあるほとんどのメディアは司
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 死に瀕する民主主義。一人ひとりが民主主義を守る自覚を ~『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』書評 私は『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)で、ヨーロッパとアジアにおいてフェイクニュースやネット世論操作によって独裁者が生まれ、全体主義的傾向を持つ政党が勢力を増している現状を紹介した。SNSの影響力は想像をはるかに超えて強力だ。特にインターネットが充分に普及していない国にフェイスブック社が提供している無償インターネットサービスは破壊的と言っても過言ではないだろう。このサービスを導入した国ではインターネットの普及率が数年で劇的に向上する。 たとえばミャンマーのインターネット普及率は2013年には13%だったが、フェイスブックのサービスによって2016年には85%に跳ね上がった。その結果、ヘイトスピーチとフェイクニュー
前回は、東電福島核災害の終息事業を著しく阻害している110万トン前後に達する貯水タンクの中身「ALPS”不完全”処理水」問題について総論概説しました。 重要なことは、タンクの中身の8割、90万トン近くの液体は、「ALPS”不完全”処理水」であって、「トリチウム水」と同等な扱いは国際的な基準や慣例を持ってしても不可能であることがおわかりいただけたと思います。 今回から重要と思われるトピックスを一つ一つ各論として論じていきます。 各論1は、皆さん大好きトリチウムです。 トリチウムは日本語表記で三重水素を指します。水素は陽子一つ、重水素(デューテリウム)は陽子一つと中性子一つ、三重水素は、陽子一つと中性子二つから原子核が構成されます。トリチウムは、原子核が不安定なため、半減期12.32年(簡単のため本稿では約12年とする)で弱いβ線を放出し、ヘリウム3に壊変する弱い放射性核種です。 トリチウムは
大阪府民・大阪市民は府知事や市長がどのようなものを大阪湾に流そうとしているのか、知っておいたほうが良い。photo by ISO8000 / PIXTA(ピクスタ) 東電福島第一原子力発電所、ALPS不完全処理水問題について昨年から通算三期六回目(※本サイトでご覧の場合、記事欄外下記に過去記事をまとめました)となりました。今回は、前回に引き続きトリチウムとは何かについて解説します。 【前回記事】⇒海洋放出反対派も賛成派も知っておきたい「トリチウム」の基礎知識 今回は、トリチウムの生物への影響について概説します。あくまで入り口としての概説ですのでより詳しくは、レファレンスほかより詳細な資料をご覧ください。 トリチウムについてはその生物、人体への影響について放射性物質の中ではかなり詳しく研究がなされてきたもので、繰り返し述べてきたように影響は90Sr(ストロンチウム90)などに比すれば遙かに小
国と東京電力は、「トリチウム水タスクフォース」なる組織を作り、「トリチウム水」の処分法について検討し、5つの処分方法を提示しましたが、これは典型的なヒノマルゲンパツPA(JVNPA)の手口であって、箸にも棒にもかからない、全く無意味な当て馬提案をぶつけることによって、本命と目論む案、この場合は海洋放出案しかないと印象づけ、中央突破を図ろうとするものでした。 本命の海洋放出案は、極端に費用が安く、期間も短く説明されていますが、公害防止、労働者被曝防止の当たり前の対策を行えば、費用は二桁程度あっと言う間に跳ね上がり、そもそもトリチウムの総量、濃度規制を行えば20年から50年はかかる可能性があります。 他の案は、技術的に未完成のものが多く、技術開発や実用化、環境アセスメントなどの準備期間だけで10年20年はあっと言う間に過ぎてしまい、結果、「トリチウム水」は溢れかえってしまうと言う時間を無視した
筆者は、本サイトにてちょうど1年前に、『東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する』と題して、福島第一原子力発電所において増加の一方である「トリチウム水」について解説しました。この記事はたいへんな反響を得て執筆者冥利に尽きるものでしたが、今年9月10日から新たな書き下ろし記事かと見紛うばかりに再び注目を集めています。 注目を集めているのは、原田義昭前環境大臣が退任寸前に「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」「思い切って放出して希釈すると、こういうことも、いろいろ選択肢を考えるとほかに、あまり選択肢がないなと思う」と発言し、NHK他で報じられた*ことが切っ掛けとなっています。 <*環境相「処理水は海洋放出しかない」福島第一原発2019/09/10 NHK、“原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」2019/09/10 日本経済新聞> 続いて大阪府知事
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一:1F)で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省(経産省:METI)により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 (参照:処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過(木野龍逸) – Y!ニュース 2018年08月27日月曜日) これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい?」と言う説も囁かれていた(13日に方針転換) アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし
アメリカ大統領選挙では、12月14日にバイデン氏が正式に過半数の選挙人を獲得し、事実上、当選確実となった。1月6日に連邦議会で投票結果の承認が行われ、バイデン氏が大統領に就任することになる。 しかしそれでもなお、トランプ大統領を支持するデモが繰り返されている。しかも日本で。いったい、どのような人々なのだろう。 以前本サイトでリポートした首相官邸前でのトランプ支持集会があったのは、11月15日。主催団体の中には、統一教会(現正式名称は世界平和統一家庭連合だが、便宜上「統一教会」と呼ぶ)の分派であるサンクチュアリ協会の関係者が関わっていた。うち一人は、日本統一教会の会長を歴任した江利川安栄氏(現・サンクチュアリ協会会長)だ。 この集会では、「JAPAN LOVES TRUMP」「不正開票を許さない! STOP STEAL」などのプラカードを掲げた12人の集団が、「中国共産党を終焉させることがで
7月23日、京都市のALS患者に対して薬物を投与して殺した疑いで、二人の医師が逮捕された。そのうちの一人O容疑者は、SNSの匿名アカウントで「高齢者は見るからにゾンビ」「ドクターキリコになりたい」などと投稿し、寝たきり高齢者の殺害を肯定する「命の選別」を主張していた。 またO容疑者は、厚生労働省の元医系技官で、もう一人のY容疑者とともに『扱いに困った高齢者を「枯らす」技術』という電子書籍を発行していたこともわかっている。被害者とは直接の面識はなく、ネット上で知り合ったという。 2016年、神奈川県の障害者施設で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った「相模原障害者殺傷事件」が起こった。犯人の動機には、重度障害者の安楽死を肯定するような「命の選別」思想がみられた。 このような凄惨な事件が起こった場合、多くの国では、首相なり大統領なりが即座にこうした差別思想を否定するコメントを出すところ
”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟(マザリー)の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた(1,2)。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員(当時)の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本
投稿にリンクされていたのは、「札幌市のママたち」が6月17日に同市教育委員会へ提出した「学校生活とマスク着用推奨の改善に関する要望書」の全文だ。 「札幌市のママたち」の要望書の要点は以下。 ・感染予防の科学的根拠なし ・ウイルス感染リスクを高める ・口呼吸になり口からウイルスや細菌を直接吸い込む ・歯並び、顔立ちの成長、成績への影響、自律神経への悪影響 ・低酸素症により免疫力の低下が起き、感染症にかかりやすくなる ・ウイルスを再度吸い込み、鼻腔から脳に到達 ・熱中症リスク ・大量の廃棄物、資源の無駄使い ・布マスクは布の中の湿度を高め不衛生、呼吸器感染症リスク ・マスク着用は風邪様症状のある者が使うべき ・飛沫感染も無症状者からの感染も科学的根拠がない ・健康に有害であるマスクの常時着用は不要。マスクの強要は強要罪 ・教育を受ける権利の剥奪は人権侵害、憲法13条違反 ・大手メディアによるプ
もう亡くなってしまった筆者の友人は、かつてこうした「社会」をわきまえていない者を攻撃する現象を「「自由」への恐怖」という言葉で表現した。私たちは、その内容に納得しようがしまいが既存の社会ルールに従い、いろいろなことに我慢しながら生きている。それは私たちがそのような訓練を受けて成長したからである以上に、何よりそれが私たちにとって「賢明」なことだと知っているからだ。 理不尽に対して無駄に1人だけ抵抗してみたところで、結局は無駄であり、自分が損するだけだということを私たちは知っている。日々コロナ患者が増えているのに、会社はリモートワークを許さず、満員電車での出勤を強いている。そもそも仕事をしたくない。会社に行きたくない。かといって会社を辞めてしまえば、それは自分の明日からの収入源が絶たれるだけなので「賢明」ではない。だから今日も会社に行く。 しかし、私たちには根源的な「自由」がある。いかに「賢明
現在、2012年まで遡って閲覧することができますが、一見して目を引くのは、ずらりと並んだ櫻井よしこ氏、門田隆将氏、田中英道氏、平川祐弘氏、竹田恒泰氏、曽野綾子氏など、目がくらむような右派言論人の面々です。 12年から毎年招聘されている櫻井氏が、小笠原雅弘氏(NEC航空宇宙システム)とともに最多の8回。辻哲夫氏(元厚生省、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授)もこの秋招聘されればこれに並びそうです。 続いて門田氏と並んで歌舞伎役者の片岡孝太郎氏が6年連続となりますが、片岡氏が12〜17年までなのに対し、門田氏は13年から昨秋までの6回なので、今秋には7年連続となるのかもしれません。 もっともこのサイトに12年から実施されたすべての「特別講話」が掲載されているのかどうかは不明ですので、「現在のサイトの状況から読み取れる範囲で」という限定つきです。 講話によっては聴講した学生による簡単なレポート
「当初は、『巨大組織・日本会議』というイメージを私も抱いていた。しかし事実を積み重ねていけば、自ずと、日本会議の小ささ・弱さが目につくようになった」 「日本会議が大きいわけでも強いわけでもない」 (『日本会議の研究』むすびにかえて より) と、冒頭から引用、しかも自著からの引用で恐縮だが、本稿はここから進めたい。 過日、「『日本会議』は衰退するのか?──神社本庁全面敗訴の衝撃」という記事がニューズウィーク日本版に掲出された。古谷経衡氏によるものだ。 タイトルに「神社本庁全面敗訴」とあるのをみて、思わず「おお。さすが古谷経衡さん。あの地裁判決を見逃さず、『今こそ、田中―打田独裁体制を打破するぞ!』『打田―椛島アライアンスこそ諸悪の元凶!』と正義の鉄槌を下されたのだな」と胸が躍った。しかしどうもそうではないらしい。 そもそも古谷経衡氏は、先日判決のあった神社本庁を被告とする裁判の内容には一切立
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