問われる警察への「任意」情報提供 異なる個人情報の扱い（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

企業や団体が所有する個人情報の任意提供を、警察や検察が求めるケースが出ている。任意提供は法律で認められた行為だが、企業による個人情報の提供はどこまで許されるか。情報化社会が進むなか、線引きが問われている。【佐久間一輝、片平知宏、奥山はるな、尾村洋介】 個人情報の扱いは企業によって大きく異なる。約6800万人の会員がいるポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、会員の個人情報について、裁判官が出す令状の提示があった場合にのみ捜査機関に提供していた。任意提出を求められても拒否していたという。しかし、2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換した。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と同社は説明する。 こうした個人情報の提供について、CCCは会員規約に明記していなかった。同社は21日

[mitsumorix]

“2012年以降、捜査機関の「捜査関係事項照会書」があれば、個人情報を渡すよう方向転換。「会員数が増え、社会的責任を果たすためにも捜査協力が必要と考えた」と説明”＜自社の「社会的地位」の間違えじゃないの？

[takagiichiro2012]

『CCCなどが集めている購買履歴は特定店舗ではなく、複数の店のもの～レンタル履歴は図書館の貸し出し履歴と似て思想・信条を類推することが可能～プライバシー侵害のリスクが大きく、令状を求める運用が望ましい』

[sarutoru]

>……令状がないにしても警察との間で運用についての覚書を結んで公表するなど、適正性・透明性を確保する試みも求められる

[Lhankor_Mhy]

『現場の捜査員は「Tカードなどの情報を入手するのは捜査中の基本』←マジかよ。