若者の常識らしい「スマホの全身撮影方法」を試してみた
立憲補選全勝で、衆院政倫審申し立てが可能に 実態解明迫るカード：朝日新聞デジタル
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日本の新紙幣の発行には「ネパール人の尽力」が不可欠だった | 原料がどこで作られているか知っていますか？
日本の紙幣の原料に用いられる樹木「ミツマタ」は、国内調達が難しくなっており、その多くがネパールから輸入されているという。 2024年7月に紙幣のデザインが刷新されるが、その発行はミツマタの生産・加工に関わるネパール人なしには「不可能」だと、産地を訪ねた米紙が報じている。 「儲かるなんて思ってもみなかった」 世界最高峰の山々とインド北東部ダージリン地方の茶畑に挟まれたネパール東部のこの地域では、壮観な景色が広がり、希少なランが育ち、緑豊かな丘陵地でレッサーパンダが遊ぶ。 だが、ここでの生活は厳しい。世界最高峰のエベレストの近くで生まれた農業従事者のパサン・シェルパは、十数年前に野生動物にトウモロコシやジャガイモを荒らされて栽培を諦めた。そして代わりに、それほど価値のなさそうな植物を育てることにした。ヒマラヤに自生する常緑で黄色い花を咲かせる「アルゲリ」（註：ミツマタの近縁種）と呼ばれる低木だ
選挙妨害で諸派新人ら3人に警告 東京15区補選で警視庁 ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 21:45 (JST) Updated 2024/04/28 21:58 (JST) 衆院東京15区補欠選挙の告示日にあった別陣営の街頭演説中、近くで大音量の演説をするなどした行為が選挙の自由妨害を禁じた公選法に抵触するとして、警視庁が諸派新人根本良輔氏（29）や、同候補が所属する政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表（45）ら3人に警告を出していたことが28日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、3人は告示日の16日午前、東京都江東区の亀戸駅前であった無所属新人乙武洋匡氏（48）陣営の街頭演説中、約50分間にわたり、近くで大音量の演説をしたり、車のクラクションを鳴らしたりした。警視庁はこの行為が自由妨害の疑いがあるとして18日に警告を出した。 16日の街頭演説では、つばさの党のメンバーが乙武氏陣営の演説中もマイクで話し続けたり、電話
（増幅の先に）プロローグ ＳＮＳの裏、「掃除人」の苦悩 有害投稿削除 １本２、３分で判断：朝日新聞デジタル
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自民全敗、立憲3勝 島根1区で自民敗れる 衆院3補選：朝日新聞デジタル
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なりすまし広告 SNS運営会社「メタ」の日本法人を被害者が提訴 | NHK
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
冤罪か真犯人か？ 報道の責任は？ 女児2人殺害「飯塚事件」を徹底検証した『正義の行方』がすごい！ | 文春オンライン
1992年2月、福岡県飯塚市で登校中の小学1年生の女児2人が誘拐され、殺害・遺棄された「飯塚事件」。2年半後に逮捕された容疑者は、一貫して犯行を否認。しかし2006年に死刑判決が確定すると2年後に刑は執行された。 冤罪か真犯人か、今なおくすぶり続ける事件にNHK取材班が挑んだ話題作を、自身もNHK出身のジャーナリスト・相澤冬樹氏が絶賛する。 ◆◆◆ 死刑執行の寸前まで「自分はやってない」 正義の行方？ そげんこと、わかりきっちょぉ。「オレはやっちょらせん」ち言い続けたとばい。ろくな証拠もなかったやろが。ばってん警察はいっちょん話を聞きゃせん。新聞も犯人扱いしよる。どげんもこげんもないと、裁判で死刑にされたとよ。この国の司法に“正義”やら、なかろう！ 久間三千年（くま みちとし）さんが映画を観たら、さしずめこのように語るだろうか。1992年、福岡県飯塚市で小学1年の女児2人が誘拐され殺害され
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
一票の格差、イギリスでは5倍→1.11倍に 「衆院トリプル補選」で考える「区割り」の話 - 弁護士ドットコムニュース
衆院トリプル補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）が4月28日に投開票を迎えます。いずれも自民党の議席でしたが、東京15区と長崎3区で候補者を立てられず、島根1区次第では全敗の可能性も。裏金問題が発覚してから初めての国政選挙ということで結果が注目されています。 選挙区のうち、島根1区と長崎3区については、2025年10月の任期満了までにおこなわれる次回衆院選（総選挙）から区割りが変わります。候補者によっては先をにらんだ活動もしてきたようです。 一方、東京15区は次回もそのまま。江東区全域が対象となっており、単独の自治体全域で小選挙区となっているのは、全国でも少数なのだそうです。 ●繰り返されてきた「一票の格差」訴訟 区割りが変わるのは、いわゆる「一票の格差」を小さくするため、2022年に衆院小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されたからです。 たとえば、2021年の衆
オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
生活保護世帯から東大で博士号を取るまで①｜R. Shimada
最近東大で博士号を取りました。専門は数学です。 数学の道を志すと決めたのは15歳のときでした。 この時の私は生活保護受給世帯で暮らしており、他の人より多くの困難を覚悟してこの決断をしました。 そして、実際に、ここまで来るには多くの困難がありました。 ここではその困難についてと、私がそれをどう打開したのかについてを書きたいと思います。 本稿は私の経験を共有することにより、次の世代を励まし、生活保護制度や大学・大学院の問題点を明らかにすることを目指して書いています。 一方で、私の事例がこれとは逆の使われ方をすることがあります。 例えば「生活保護世帯出身でも努力すれば大学に行ける。行けない奴は努力が足りないんだ。」というような主張の根拠として使われることがあります。 このような使われ方は、私の意図するところとは全く異なります。 むしろ私は、どんなに努力してもくじ引きで当たりを引かなければ前に進め
書店ゼロの自治体、27％に 沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信
Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
アイドルオタクが推しのパロディAV発売に抗議して販売中止させるまで｜山山
はじめに このnoteは、ひとりのアイドルオタク（わたし）が推しの元女性アイドルのパロディAV発売をTwitter（現X）で問題提起し、ファンコミュニティの内外に関連各所への抗議を呼びかけて販売中止に追い込むまでの顛末をまとめたテキストです。経緯だけではなく、応用が効くように今回抗議を成功させることができた原因の分析や、どんな方法論を使ったのかにも重点を置いた内容になっています。 今回に限らず、実在の女性アイドルのパロディAVは坂道・48系、ハロプロ系を問わず半ば公然とまかり通ってきました。内心苦々しく思ってきたファンや当事者も少なくないはずですが、「有名税」「スルーするのが大人の対応」という風潮の中泣き寝入りを強いられてきたと思います。 しかし、最近ではDJ SODAさんのパロデイAVが発売中止になったように、こうした実在の人物をモデルにした侮辱的な作品は許されない、という社会的な合意が
橋下徹元大阪市長が証人出廷 当時の庁内メールの扱いを説明：朝日新聞デジタル
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プーチン氏は直接殺害命令せず ナワリヌイ氏獄死で米紙：時事ドットコム
新潟水俣病集団訴訟 原告 原因企業のみ賠償に不服 控訴決める | NHK
東京１５区補選 立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟 連合会長「残念」
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橋下徹氏に証人尋問 大阪市長時代のメール公開に関する訴訟「公開に適さないものもあり削除した」