韓国・文政権の住宅価格抑制策が裏目（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース

韓国社会における最も深刻な問題とされている住宅問題について文在寅(ムン・ジェイン)政権は16日、「(取引価格)15億ウォン以上の住宅購買には銀行の住宅担保融資を全面禁止する」という前代未聞の強硬策を発表した。しかし、早速翌日から「国民の幸福追求権、平等権、財産権などを侵害する」との理由で憲法違反の請求をされるなど、社会的な反発が広がっている。 現在、約1000万人のソウル市民の中、約42%だけがマイホームを保有している。全国的に見ても持ち家率は約57%で、日本の62.1%より低い水準だ。韓国の持ち家率が低い理由は、過度な人口密度と高い住宅価格によるものだ。特にソウルの場合、ニューヨークの8倍、東京の3倍に該当する過度な人口密度(1平方キロメートルあたり1万6728人)が住宅価格を世界最高の水準まで引き上げている。 KB銀行の不動産サイトである「Liiv on」によると、2019年11月時点

[paravola]

（インフレターゲット採用国は全部これになってるのでインタゲをやめればいいのでは）しかも、江南地域のマンションの場合は「江南不敗」という神話が生まれるほど、毎年住宅価格が高騰している