優良企業の「突然死倒産」急増！真相を帝国データバンクが解説
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「あの会社がどうして？」 取引先や金融機関がこのように驚き、頭を抱える倒産が増えている。いずれの企業も決算書を見れば健全な内容。日々の支払いにも問題はなく、周囲からはとても倒産する企業には見えないところばかりだ。 しかし、実のところ好業績というのは仮の姿。裏では長年にわたり業績不振が続き、運転資金が不足する事態に。そして、その実情を不適切な会計処理“粉飾”によって隠し通してきたのだ。 帝国データバンクが行った調査では、2019年に粉飾を行っていた企業の倒産が85件判明。近年は倒産件数の減少傾向が続き、粉飾企業の倒産も同様であったが、2019年は前年の2018年（67件）を26.9％も上回り、急増に転じた（グラフ）。 こうした粉飾倒
ビットコイン急落、1カ月で半値に 投資家が現…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【ニューヨーク=伴百江】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格がこの1カ月で約49%下落した。仮想通貨情報サイトのコインデスクによると、13日の価格は5314ドルと前日比10%下落した。2月初旬には1万ドル台で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落を受けた金融市場の混乱で、ほぼ半値となった。 市場関係者の間では、ビットコインは金などと同様に金融市場が混乱した際には、安全資産として資金が向かうとみられていた。このため、2月半ばまでは1万ドル台で比較的安定していた。しかし、連日の株式相場の大幅下落を受け、投資家の間で流動性確保のために現金を保有する動きが加速し、ビットコインにも売り圧力が強まった。 仮想通貨関連の投資を手がける米XBTOグループのフィリップ・ビカージ最高経営責任者（CEO）は、リスクを軽減する投資家の売りが加速したとビットコイン急落の背景を説
自己破産７万超 増加傾向続く キャッシュレス化の影響も | NHKニュース
借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借
スタバがマジで債務超過だった。自社株買いすぎだろ、、 – M&Aや会社売却なら「M&Aファイナンス新聞」
株主還元で債務超過、アメリカの話なのですが、スタバも債務超過、とさらっと記事にありましたので、ちょっと信じられなかったので、確認してみました。 米社、株主還元で債務超過：日本経済新聞 https://t.co/hl3p0GGNIN — 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 13, 2020 2019/12期のスタバの数値です。 https://s22.q4cdn.com/869488222/files/doc_financials/2020/Q1/SBUX-01292020-10-Q_As-Filed.pdf 以下の引用元はすべて上記のリンク先資料からです。 ＊＊＊以下、引用＊＊＊ ＊＊＊引用、ここまで＊＊＊ マジでした、、、 Total equity/(deficit)がマイナスです。しかもバッチリ６８億ドル。７，０００億円程度です。 ＊
韓国・文政権の住宅価格抑制策が裏目（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
韓国社会における最も深刻な問題とされている住宅問題について文在寅(ムン・ジェイン)政権は16日、「(取引価格)15億ウォン以上の住宅購買には銀行の住宅担保融資を全面禁止する」という前代未聞の強硬策を発表した。しかし、早速翌日から「国民の幸福追求権、平等権、財産権などを侵害する」との理由で憲法違反の請求をされるなど、社会的な反発が広がっている。 現在、約1000万人のソウル市民の中、約42%だけがマイホームを保有している。全国的に見ても持ち家率は約57%で、日本の62.1%より低い水準だ。韓国の持ち家率が低い理由は、過度な人口密度と高い住宅価格によるものだ。特にソウルの場合、ニューヨークの8倍、東京の3倍に該当する過度な人口密度(1平方キロメートルあたり1万6728人)が住宅価格を世界最高の水準まで引き上げている。 KB銀行の不動産サイトである「Liiv on」によると、2019年11月時点
「日本国 千円」と刻印された謎のメダル。その正体を探ってみたが、全く分からなかった。
今、私の手元には「日本国 千円」と刻印されたメダルがある。まるで記念硬貨のような姿だが、財務省は「そんな硬貨は発行していない」と回答。あらゆる手段を講じて調べたが12月17日現在、このメダルを誰が何のために作ったのか、全く分かっていない。 この上は、博識な読者の皆さんのお力を借りるしかない。そう思って、この記事を書くことにした。もしこのメダルについて、何かご存じの方がいたら、筆者（kenji.ando@huffpost.jp）までご連絡ください。
「デジタルユーロ」ＥＵが発行検討へ 通貨覇権争い参戦：朝日新聞デジタル
欧州連合（ＥＵ）は５日、中央銀行によるデジタル通貨の発行を検討する方針を打ち出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発行する共通通貨ユーロのデジタル版「デジタルユーロ」が想定されている。先行する米ＩＴ大手や中国を追い、デジタル経済における主導権を握る狙いだ。 発行が実現すれば、共通通貨ユーロを使う加盟１９カ国による３億４千万人規模の経済圏に広く流通する可能性がある。 ＥＵの加盟国の閣僚級でつくる「経済財政理事会」で協議した後、ＥＵの行政機能を担う欧州委員会との共同声明を発表した。 声明では「ＥＵは、中銀によ…
現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす
政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明かした。 堀埜一成（ほりの・いっせい）氏 1957年富山県生まれ。1981年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場を立ち上げる。エンジニアリング部長を経て09年4月社長に就任。（撮影 竹井俊晴、以下同） キャッシュレス決済の導入が広がる中、サイゼリヤはSC（ショッピングセンター）などに入居する店舗以外では原則現金
米国中央銀行＝FRBという陰謀…大銀行と政府の既得権益を守る組織の正体
連邦準備制度理事会があるエクルズ・ビル（「Wikipedia」より／Jbarta） 米連邦準備理事会（FRB）は10月30日、政策金利を0.25％引き下げ、7月、9月に続く3回連続の利下げに踏み切った。中国との貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を未然に防ぐという。 連邦準備理事会は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。その金融政策の動向は米国内はもちろん、世界の市場関係者から注目を集める。このFRBが陰謀の産物だと言ったら、驚くだろうか。それとも「そんな陰謀論は信じない」と笑うだろうか。けれども陰謀が「ひそかに計画する、よくない企て」（大辞林）だとすれば、FRBの創設はその定義にぴったり当てはまる。 自分の自由を縛る中央銀行制度を進んで設立 1910年11月22日、米国東部ニュージャージー州ホーボーケンから南に向け、1台の列車が出発した。列車には専用車両があり、ウォール街の有力
スルガ銀行の無知ゆえに免責された社外取締役は無用ではないか(森本紀行) - 個人 - Yahoo!ニュース
スルガ銀行の組織的不正に関する第三者委員会の調査報告書は、取締役会が全く機能していなかった実態を明らかにしていますが、はたして、機能不全の背後にある事情は同行固有のものなのか。仮に、同行の状況が程度において異常だとしても、取締役会の構造的欠陥は日本の全ての企業に共通しているのではないのか。そして、取締役に機能不全に陥らせた責任はないのか。 知り得ないことに責任はない スルガ銀行の第三者委員会の調査報告書の目的は、表向きは確かに組織的不正の実態の検証になっているのですが、究極の要因は同行の取締役会が全く機能していなかったことに帰着してしまうのですから、報告書の実質的意義は、スルガ銀行の事案を材料にして、機能不全に陥っている取締役会における取締役の責任を問うというコーポレートガバナンスの一般論を展開したところにあるといわざるを得ません。 なぜ取締役会が機能不全に陥っていたかというと、取締役会が
地銀改革 社外取締役活用を柱に 金融庁、手引き作成へ - 日本経済新聞
金融庁は地方銀行の経営改革を促す論点をまとめる。上場企業に適用されているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を基に、収益環境が厳しい中での事業戦略の立案や社外取締役の活用などを求め、頭取の意識を高める。利益偏重にならない管理体制を含めて地銀の経営上の課題をまとめ、対話する際の手引きとする。すでに地銀と議論を始めており、2019年度中の策定をめざす。未上場を含めたすべての地銀を対象にす
キャッシュレス決済に挑戦も挫折… 現金派に“出戻り”した人たちの本音 | マネーポストWEB
消費増税とあわせて10月からスタートした、政府によるポイント還元制度。現金派が多い日本人にとってキャッシュレス決済促進の追い風になるかと思いきや、一度は挑戦してみたものの早くも現金決済に“出戻り”する人たちもいるようだ。 20代の男性会社員・Aさんは、クレジットカードを持っているが、ほとんど使わない現金派だった。だが、iPhone6sからiPhone8に機種変更をしたことをきっかけに、スマホ決済（QRコード決済）を導入した。だが、キャッシュレスで買い物ができる便利さと引き換えにAさんを待っていたのは、浪費だった。 「倹約家とまでは言いませんが、一応、月に食費や交際費はいくらまでと決めていたんです。でも、キャッシュレス決済にしてから、1万円くらい出費が増えた気がします。キャッシュレス決済はとにかく便利でしたが、気軽に買えてしまうのは怖いですね。自販機でジュースを何本も買うなど、小さな出費が日
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。 ◆中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言 10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。 １．ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。 ２．ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT（モノのインターネット）、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域
習近平「ブロックチェーンとデジタル人民元」国家戦略の本気度
習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。 中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言 10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。 １．ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。 ２．ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT（モノのインターネット）、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域に及
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中銀、19年の金購入量が過去最高水準 10年連続で純増 - 日本経済新聞
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【ＦＲＢウオッチ】ヘリコプター・ベンのマネー集中投下で｢太った猫｣ - Bloomberg
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ソフトバンクG、ウィーワーク支援で詰め 資金供給が軸（日経より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）