金融庁、仮想通貨取引所2社に業務停止命令--コインチェックやZaif運営元など5社も処分

金融庁は3月8日、仮想通貨取引所2社に対して業務停止命令、5社に対して業務改善命令の行政処分を発令したと発表した。業務停止命令を受けたのは、みなし仮想通貨交換業者のFSHOとビットステーションの2社。また、業務改善命令は、仮想通貨交換業登録を受けているテックビューロ、GMOコインに、みなし業者のコインチェック、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジを加えた5社が受けている。 同庁では、事業者からの報告および立ち入り検査を実施。FSHOでは、複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認および疑わしい取引の届け出が必要かを判断していなかったと指摘。また、取引時確認を検証する体制が整備されていないほか、職員向けの研修を実施しておらず、社内規則などにもとづいて運営されているとはいえないとしている。 また、仮想通貨交換業の運営に必要な措置を講じておらず、「利用者の保護等に関する措置」の違反