「Googleブック検索」和解案と電子書籍ビジネスの行方（前編）

● 米出版社とその他の国の出版社に温度差 米Googleの書籍検索サービスを巡る訴訟の結果が、日本の出版業界を浮き足立たせている。米国の著作者団体と出版協会が、同サービスを巡ってGoogleを著作権侵害で訴えていた訴訟で、和解することで合意。その合意案が集団訴訟として認められたことから、著作権を相互保護する「ベルヌ条約」を通じて、世界中に影響を及ぼしているからだ。 Googleが2009年1月5日までにデジタル化した書籍の著者および出版社は、1）和解案を拒否するか、2）容認して一時金や使用料対価を受け取るか、3）和解案には合意するが、削除依頼あるいは各種使用方法の種類・範囲を選択するか――などの選択を、2009年9月4日までに求められている（当初は5月5日という日程だったが、4カ月延期された）。 しかし、訴訟にかかわった米国の出版社と、その他の国の出版社では、和解案への反応に温度差があると

[piyomiz]

電子書籍の動向

[h_i]

"学術出版大手のSpringerは、Googleブック検索への参加" →　"3万 7000タイトルの同社書籍に対して、5500万人の訪問者と3億4300万のページビューがあり、うち80万人で実際の購入"

[TakamoriTarou]

儲かるのはいいし、ビジネスモデルを変革しようとするのもわかるが、他人の商売を強制的に変えさせようとする、時代に遅れ滅びる権利も剥奪するようその行動が反発されていると思う。というわけで後編に期待。