アメリカ政府、EUとAppleのアイルランド税制を巡る争いに介入か - iPhone Mania

Appleはアイルランド政府から税制上の不正な優遇を受けているとの疑惑で欧州連合(EU)と争っていますが、そこにアメリカ政府が介入する可能性があると、アイルランド放送協会(RTÉ)は現地時間7月5日に報じました。 強硬な姿勢のApple 雇用貢献の名目でAppleが企業税率の不当な優遇を受けていたと主張し、2016年に欧州委員会(EC)がAppleに130億ユーロ(約1兆6,000億円)の追徴課税をするようアイルランド政府に命じました。これに強く反論するAppleは、既にルクセンブルクの一般裁判所にEUを提訴しています。 かつてのオバマ政権もECの決定は欧州連合が私腹を肥やしているようなものだと批判していますが、2017年6月に起こったGoogleの問題も重なってアメリカ政府の怒りが高まっていると考えられます。 アメリカ政府は既に手続き済みか RTÉが取材した関係者によると、今回の問題につ