【理事会声明】性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別を禁止する法律を速やかに制定することを求める理事会声明（2023年3月17日） - Japan Association of Gender and Law

性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別を禁止する法律を速やかに制定することを求める理事会声明 すべての人は、性自認、ジェンダー表現あるいは性的指向に関係なく、同じ機会を得て、差別や暴力から保護される権利を持つ（2022年6月28日Ｇ７エルマウ・サミット首脳コミュニケ）。2023年5月、日本が議長国となり広島でＧ７サミットが開催される予定であるが、現在Ｇ７諸国の中で、同性同士の婚姻あるいはパートナーシップを法的に認めていない国は日本だけである。日本の取り組みの遅れを際立たせたのが、2023年2月の内閣総理大臣秘書官（当時）による差別発言であった。同発言は、憲法13条、14条ならびに自由権規約2条1項、17条及び26条により保障される性的少数者の尊厳と権利を根底から否定するものである。 ジェンダー法学会理事会は、このような事態を深く憂慮し、以下の通り、性的指向・性自認（SOGI）に基づく差別

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『すべての人は、性自認、ジェンダー表現あるいは性的指向に関係なく、同じ機会を得て、差別や暴力から保護される権利を持つ（2022年6月28日Ｇ７エルマウ・サミット首脳コミュニケ）。』