改正プロバイダ責任制限法は「情プラ法」に、変更点は--罰金1億、MetaやXの詐欺広告は変わるか

5月、改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決、成立した。公布から1年以内に施行され、法律名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、通称「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に改められる。今注目の「情プラ法」について解説したい。 巨大ITプラットフォームに義務付け この改正は、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の違法・有害情報への対処を目的としたものだ。月間アクティブユーザー数が一定以上の事業者、具体的には「Facebook」「Instagram」などを運営する米Meta、「X」（旧Twitter）を運営するXといった巨大ITプラットフォームの運営企業を対象としている。 誹謗中傷対策として、2022年のプロバイダ責任制限法改正で、匿名で誹謗中傷をされた場合、発信者情報の開示手続を簡易・迅速に行うことができるようになった。今回の改正は

[astefalcon]

最大で罰金1億はテック企業には安すぎる。精々エンジニア数人分の年間人件費でしかないし何の抑止力にもならないだろう。EUを見習って全世界売上高から割合で取るべき。

[mn36555023]

とりあえず

[deep_one]

プラといわれてもプラスチックか頑張ってプライバシーしか出てこないが、プラットフォームか。

[bfoj]

情プラ法

[s-supporter]

場所を貸しているだけだからと放置して責任を取らないプラットフォームの対応は許されなくなると。詐欺広告についても、それで得られる儲け以上の罰則、罰金でないと自浄も行われないので厳しくあって欲しい。

[IGA-OS]

“「情報流通プラットフォーム対処法」”憶えていく