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富士通、形式異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術開発
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富士通、形式異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術開発
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした... 印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通は、デジタルで管理された企業の属性情報(デジタルアイデンティティー)の証明書を変換する技術を新たに開発した。今回開発した技術により、異なる国や業界の企業がさまざまなデータスペースに簡単・安全に相互接続できるようになる。 データスペースは、参加企業各社のデータ主権を守りながら、非中央集権型で安全に企業間のデータ共有を行うためのデジタルインフラの一つ。各国・各業種でさまざまなデータスペースが設立される動きがあり、ルールやガイドラインの策定が加速している。特に欧州では、自動車業界において「Catena-X」などのコンソーシアムが設立され、大手自動車メーカーや関連する企業間でカーボンフットプリントやサプライチェーンの情報を共有する取り組み