「専守防衛」から逸脱した安倍首相 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本政府が１８日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。防衛大綱は約１０年後を眺めた安保政策の基本指針であり、中期防は今後５年間の装備調達計画だ。 防衛大綱は通常１０年ごとに見直すのが慣例だが、安倍首相は２０１３年末に続いて５年ぶりに防衛大綱に手を加えた。軍事力拡充に対する意志を改めて表したのだ。安倍首相は「宇宙、 サイバー、電磁波分野などの新領域が死活的に重要であり、従来の陸海空自衛隊の垣根を越えた多次元統合防衛力が必要」とし、新大綱の名分にした。 この日閣議決定された内容には、戦後日本が維持してきた「専守防衛の原則」を脅かす内容が含まれ、論議を呼んでいる。専守防衛とは通常▼敗戦国の日本は相手から武力攻撃を受けた場合に限り防衛力を行使できる▼その行使は必要最小限にとどめる▼保有装備も攻撃用ではなく自衛用に制限する－－という内容だ。一言で攻撃される