ドイツに学んで再エネ推進には慎重になろう 自己矛盾に陥る緑の党、日本人はドイツの現実を正しく知るべきだ | JBpress (ジェイビープレス)

ところが11年3月、突然、CDUは多くの票を失った。得票数はなおも最高だったが、緑の党とSPDに連立されると、すでに敵わなかった。かくしてバーデン=ヴュルテンベルク州は緑の党が政権を握り、その余震はベルリンにまで伝わった。 何故そんなことが起こったか。CDUが原発を擁護していたからだ。一方、緑の党とSPDは反原発の旗振り役だった。 ドイツ国民は、福島原発の事故の後、反原発で一致団結していた。その事故のニュースが、まだ生々しく伝えられていた頃のこと、緑の党とSPDの急伸は当然の帰結と言えた。特に緑の党は、「それ見たことか」と言わんばかりの高揚した気分を隠すことさえしなかった。 バーデン=ヴュルテンベルクでのCDUの敗退は、メルケル首相の君臨するベルリンに強い衝撃を与えた。このあと、CDUが突然方向修正をして、エネルギー政策の舵を大きく脱原発に切り替えたのは、偶然のことではない。 CDUは福島

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現実を正しく知るべきだと言われても「経営状態は、いつ倒産してもおかしくないほど悪化している」類の数字の裏付けを欠く記述ばかりで、「知り」ようがない。原発推進派・反原発派とも読んでも参考にならない。

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うーむ

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気になる

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論理的に行くべき。目標が自然エネルギーの普及ならその為のインセンティブを設ける。その上で阻害要因の改善を行うべき。自然エネルギーの変動調整とか。受入容量の明確化とか。衆愚の猛進は世界大戦の幕開けと同じ