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クレジットカード番号のトークン化について耳にしたことはあるだろうか? トークン化が普及すればセキュリティーが向上するだけでなく、カード番号が変わっても再度登録する必要がなくなったり、ECショップで買い物をするときにカード番号を入力する必要がなくなったりといった世界が実現する。トークン化とはどんな技術なのか。Visaが提供する「Visaトークンサービス」の仕組み、クレジットカードの将来の姿などについて、ビザ・ワールドワイド・ジャパン コアプラットフォームソリューションズの田中俊一部長に話を聞いた。 EC向けにも広まりつつあるトークン化技術 田中氏は「トークン化はセキュリティーを向上させるだけでなく、決済におけるユーザー体験を革新できます」と話す。 クレジットカードは、これまでPAN(Primary Account Number)と呼ばれる16桁の数字で決済を処理してきた。この番号は、カード会
NHKの朝ドラこと連続テレビ小説『虎に翼』が人気だ。向田邦子賞を2年前に最年少で獲得した吉田恵里香氏(36)による脚本が出色であり、ヒロイン・猪爪寅子(いのつめ・ともこ)役の伊藤沙莉(29)ら登場人物の演技も申し分なく、演出も凝っているから、ごく自然なことだ。 抜きんでた脚本の力 まず脚本の大テーマがいい。憲法第14条「法の下の平等」を下地とし、全ての不平等への反意と多様性の尊重を言外に訴えている。 この条文が嫌いな人はほとんどいないのではないか。女性の弁護士、裁判所長の第1号となる寅子にとって格好の題材である。 その一方でこの条文は今も実現しているとは到底思えないから、古い話なのに現代まで地続きの物語になっている。私たちを取り巻く「法律」の本質に触れるという側面もあり、骨太な印象も与えている。 しかも物語のテンポが速く、エピソードもふんだんに収められているから、観る側を片時も退屈させない
受賞者はイランの「女性人権活動家」ナルゲス・モハンマーディ氏。 1972年生まれですから今年51歳、元来はドイツのアンゲラ・メルケル元首相と同様、原子核物理学を専攻した「リケジョ」、合理的で頭の切れる女性と知れます。 ノルウェーのノーベル委員会が発表した授賞理由を見てみましょう。 「ノルウェー・ノーベル委員会は、イランにおける女性の抑圧との戦い(fight)とすべての人の人権と自由を促進するための闘争(fight)、2023年のノーベル平和賞をナルゲス・モハマディ氏に授与することを決定した」 最初の一文に2回も「Fight(戦う)」という言葉が出てきている点に注目。平和賞ですが「戦い」を表彰する、その発表後半を見てみましょう。 「今年の平和賞は、前年に女性を対象としたイランの神権政権(Iran’s theocratic regime)の差別と抑圧政策に反対してデモを行った数十万人もの人々も
村上隆といえば、アニメやオタク文化を扱って人気の、海外で最も有名な日本人アーティストの一人。アニメフィギュア風の彫刻作品が16億円で落札され、ルイ・ヴィトンとのコラボレーションも話題。しかし、なぜか本人も嘆くほど「世界に比べて、国内では人気がない」。8年ぶりの国内での個展で、その理由を考えた。 (沢田眉香子:編集・著述業) >>【写真ギャラリーはこちら】『村上隆 もののけ 京都』の展示作品 「世界のムラカミ」国内8年ぶりの個展は、ふるさと納税で予算不足をカバー 村上隆の個展『村上隆 もののけ 京都』が開幕した2月3日、会場の京都市京セラ美術館には、徹夜組も含めて2000人の行列があった。先着5万名に特製のトレーディングカードが配布されたからだ。カード目当てに問題行動をする転売ヤーもいたとして、SNSで話題になった。
>>>近江鉄道・ローカル線のギャラリーページへ(20枚) 人々が集う近江鉄道線の駅 1.沿線住民が支える近江鉄道線 当たり前のことであるが、鉄道と駅は切り離すことができない関係にある。そして、これも当たり前のことであるが、駅は人々が集散する場であり、人々の様々な活動の結節点になることが少なくない。駅を単なる通過点とだけ考えると大きな可能性を見落とす恐れがある。 近江鉄道線においても、鉄道の利用だけでなく、複数の駅で駅舎を活用した地域活動などが行われている。例えば日野駅では、地域で活動する団体により古い木造駅舎がリニューアルされ、「観光案内交流施設なないろ」という名の場が設けられた。楽しくくつろげるコミュニティスペースが、地域団体によって運営されている(写真₋1)。
トンネルを出ると熊の平で休憩だ。かつて信越本線の信号場(一時は駅に昇格)や変電所が設けられ、戦前には付近に鉄道官舎もあった鉄道のまちだったが、今は廃線らしい静かな趣きに包まれている。 ここでお弁当タイムとなる場合もあり、あの名物駅弁「峠の釜めし」を自然豊かな中で賞味する。釜めしには「廃線ウォーク」特製の掛け紙が付いているので、容器の釜を返しても記念の品が手元に残る。かつて横川駅で電気機関車付け替えの停車時間に特急「あさま」や急行「信州」から駆け下りて、立ち売りに殺到して釜めしを買い込んだ懐かしい思い出のある人も少なくないだろう。 こうして歩いてみると、単にトンネルの多い廃線を歩くだけでなく、さまざまな仕掛けが用意されていて参加者を飽きさせないうえ、天候に恵まれなかった時にも上原さんらガイドによる心配りが満足度を高めている。 そして、地元事業者との連携体制が構築されていることも、年間約180
米メタが2024年4月24日に発表した2024年1~3月期決算は、売上高が前年同期比27%増の364億5500万ドル(約5兆6600億円)で、5四半期連続の増収となった。増収率は2021年10~12月期以降で最大。1~3月期として過去最高の売上高を達成した。全体の98%を占めるインターネット広告事業が好調だった。 純利益は前年同期比2.2倍の123億6900万ドル(約1兆9200億円)で、4四半期連続の増益だった。ただし、投資家らは人工知能(AI)関連のコスト上昇予測に懸念を示した。これを受け、4月24日の米株式市場でメタの株価は一時15%以上下落した。 インターネット広告27%増収、利用者数8%増加 インターネット広告事業の売上高は356億3500万ドル(約5兆5300億円)となり、前年同期から27%増加した。SNS(交流サイト)「Facebook(フェイスブック)」や写真共有アプリ「I
そんな福井城も、明治維新以降は公共用地や市街地となって、二ノ丸以下の石垣・堀も徐々に姿を消していった。さらに、第2次大戦時の空襲と昭和23年(1948)の福井大地震によって市街地は壊滅的な被害を受け、県庁となっていた本丸以外は復興の過程でほぼ消滅してしまったのである。忠直の件といい、空襲・地震が相次いだことといい、何とも不遇な名城なのだ。 したがって、福井城を歩くときのポイントは、巨城の面影をいかに見出すか、にかかっている。見映えのする城=名城などという、つまらない先入観を捨てて向き合えば、この城本来の壮麗さ・堅固さを理解するのは、それほど難しくはないのだ。 まずは、県庁の敷地として残った本丸を、じっくり歩いてみよう。多少なりとも城めぐりの経験がある方なら、堀幅が広いこと、石垣がしっかりしていることに気付くはずだ。 石垣がよく整っているので、一見すると本丸は四角いプランをしているように思え
在日コリアン3世の韓光勲(はん・かんふん)氏が30歳にして韓国に初留学した。大阪で生まれ育ち、新聞記者として活躍した韓氏が、“異国”での体験と発見を綴る連載の最終回。1年間の留学生活を終えた韓氏は、いま何を思うのか。(JBpress) (韓光勲:在日コリアン3世ライター) 2024年1月末、韓国での約1年間にわたる留学生活が終わった。今の率直な気持ちを書き残しておきたい。 実は、当初は2月末まで韓国に滞在する予定だったが、帰国を早めた。年末年始は大阪に帰っていた。私事だが、3月に入籍する予定なので、顔合わせなどをしていた。つつがなく終わり、1月半ばにソウルに戻った。 すると、不思議なことが起こった。強烈なホームシックに襲われたのだ。 「大阪に帰りたい。愛する彼女や家族、友達が待つ大阪に戻りたい。僕のホームグラウンドは大阪だ」 強くそう思った。 ソウルは孤独だ。友達はいるけど、みんな忙しそう
利用者の減少に歯止めがかからず、全国各地で続く鉄道の廃線。とりわけ廃線となるのは中山間地を含む路線が多く、列車が行き交った多数のトンネルも使われなくなる。かつて日本が持つ技術を結集して開通させたトンネルを残し、地域の活性化に結びつける例も出てきた。その最前線を見ていこう。 (花田 欣也:トンネルツーリズムプランナー、総務省地域力創造アドバイザー) 日本の鉄道と廃線トンネルの現状 3月16日に北陸新幹線の金沢~敦賀間が延伸開業した。能登半島地震による沿線地域の観光への影響が懸念されたものの、東京~敦賀間が最速3時間8分で結ばれることとなった。とりわけ新幹線が初めてお目見えした福井県では恐竜博物館などが人気を集め、同館にアクセスする第三セクター・えちぜん鉄道でも、車内が恐竜づくしの“恐竜列車”の予約が好調で増便されるなどの盛り上がりを見せている。 華々しいニュースの一方、消えゆく鉄路もある。
4月8日、日本版ライドシェアの解禁が始まった。一部の地域や時間帯における限定的な解禁で、参加する一般ドライバーの数は60人からのスタートだ。安全管理を担うのはタクシー会社で、当面はタクシー会社が一般ドライバーを雇用する。政府は新規参入を含む全面解禁に向けた議論を続け、6月に結論を出すとしている。 日本版ライドシェアにはどのような可能性と課題があるのか──。交通経済学の観点から交通政策を研究している専修大学商学部教授の太田和博氏に聞いた。(聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト) ──日本版ライドシェアの一部解禁が始まりました。タクシーとライドシェアは何が違うのでしょうか? 太田和博氏(以下、太田):公共交通の本来の定義は「公衆に開かれている」ということです。公衆電話の「公衆」と同じように、誰でも使うことができる。だから、ドライバーは客を選ぶことはできません。 たとえば、走行距離がわずかだから
米アマゾン・ドット・コムは、レジ精算不要のショッピングカート・システムを外販する計画だ。これまで直営のスーパーマーケットなどに導入してきたが、今後は同業の小売業者にサービスとして販売する事業も展開する。 自動精算カートを大規模展開へ アマゾンの発表資料によると、同社はレジなし精算技術の展開戦略を見直す。コンビニエンスストアなどの小型店では、手に取った商品をレジを介すことなく、そのまま持って帰れるようにする「Just Walk Out(ジャスト・ウォーク・アウト)」を拡大する。 一方で、スーパーマーケットなどの大型店では、専用のショッピングカート「Dash Cart(ダッシュカート)」で精算を済ますシステムの展開を拡大する。 その一環として、Just Walk Outに続き、Dash Cartシステムの外販も始める。米CNBCによれば、米カンザス州や米ミズーリ州でスーパーマーケットチェーンを
2025年1月の次期大統領の就任に向け、日本だけでなく世界が「もしトラ」リスクへの備えを始めている。しかし、注意しなければならないのは、「もしトラ」リスクは次期大統領就任前にもその影響が生じるおそれがあり、その一部は顕在化しているということである。 現政権の政策への批判を強めるトランプ氏への対抗上、バイデン政権が政策の修正を図っている。その意味で、「もしトラ」リスクは既に影響を及ぼし始めていると言えるだろう。 選挙戦では、バイデン氏とトランプ氏は、どちらがより「米国第一」であるかを競っている。両氏はともに、自らの政策がより米国の産業を守り、労働者を保護し、雇用を創出すると訴えている。 トランプ氏は、政権批判を強め、その実行可能性の高低を問わず、当選した場合に実行する新たな政策を打ち出している。他方、現在政権の座にあるバイデン氏は、政策を実行できる立場にあり、その実績が問われている。 気候変
(歴史学者・倉本 一宏) 四十六歳で従五位下に叙される 皇親をとりあげるのは、はじめてである。『日本文徳天皇実録』巻八の斉衡(さいこう)三年(八五六)九月癸丑条(十三日)は、春枝(はるえ)王の卒伝を載せている。 散位従五位上春枝王が卒去した。春枝王は、四世従五位下仲嗣(なかつぐ)王の第八男である。人となりは謙退で、篤く仏道を崇んだ。若くして嵯峨(さが)太上天皇に仕え、承和(じょうわ)の初年に越後介となった。すこぶる政績が有った。承和十年正月に従五位下に叙された。時に嵯峨太上天皇が崩御した諒闇に当たっていたが、特に治国の者を選んで、春枝はこの選叙に預かった。すぐに能登守となった。あの国は長年、荒廃して、百姓は煩わしいほど騒いでいた。春枝は任国に到り、三年に及ぶ頃、国はようやく復興し、民は安心していられた。上請して定額寺の大興寺を国分金光明寺とした。夏安居の講は、みずから参加して勤修した。梵唄
日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新し、4万円を突破したのも束の間、イスラエルとイランの対立による地政学リスクの顕在化、日銀から追加利上げを検討する発言が出るなど複数の要因が重なり、日経平均株価は急落しました。 終値ベースで4月19日には前日から1011円下落し3万7068円となり、4月12日の3万9523円から1週間で2455円下落しました。 これから下落相場になるかと思いきや、本稿執筆時点の4月24日の終値は3万8460円と、前日の3万7552円から907円の上げ幅となりました。 このところ、株式相場は上下に激しく動いています。上がる分には問題はないですが、急激に下がると不安になるのが、投資家心理です。2024年から新NISAで投資を始めたばかりの投資初心者にとっては不安でいっぱいでしょう。今回は、暴落に備える心構えと対策をお伝えします。 (頼藤 太希:Money&You代表取締
(山本一郎:財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員) 仕事もあり、最近、今後の岸田政権の行く末を占う島根1区に通っております。割と新鮮なんですよ。というのも、本来、私の専門は調査の中でも首都圏の有権者の皆さまの動向を見るものであって、地方での選挙でどっぷりご一緒する機会はそれほど多くはありません。 そこで、今回は久しぶりに約400人、のべ3000時間以上、島根県民の皆さんのお話を2カ月かけて聞いてきました。 世界でも有数の大都市圏、東京のど真ん中に住み、先日、親父が亡くなって相続と3人の介護と4人の子どもの面倒を見ている私と、島根に根を張り日々暮らしておられる有権者の皆さんとでは、同じ日本語を話しているのに、着眼点や現実を見るまなざしの角度が違うなあと痛感させられます。 解散総選挙の「条件」となった島根1区 今回の島根1区での補選は細田博之・前衆院議長の死去に伴うもので、折しもパー
人材を「資本」と捉え、その価値を最大限まで引き出し企業価値の向上につなげる「人的資本経営」がクローズアップされている。今、人事管理が「人的資本経営」として語られる背景とは。また、AIやデータの存在感がますます大きくなる中、人事部門はどう対応すべきなのか。人事管理、雇用システムの研究者である神戸大学准教授の江夏幾多郎氏に話を聞いた。 企業でのフィールドワークが人事管理研究の原点 ――江夏さんは人事管理や雇用システムについて研究されています。どのような経緯で人事管理を研究するようになったのですか。 江夏幾多郎氏(以下敬称略) 博士論文を書くために、メーカーの人事部で1年ほどインターンとして働きながら人事評価制度の運用実態について調べたのですが、その時の経験が、私の研究者としての原点となりました。 約15年前、多くの企業が評価制度に成果主義を採り入れた時代です。しかし現場では、人事部が期待するよ
取材を進めると、同教授は中国の国政助言機関、人民政治協商会議(政協)の王滬寧主席とパイプがあることや、日本の学生を対象にした中国の“プロパガンダ事業”活動歴、また家族が警察とトラブルになった問題などが関係者らの証言で新たに浮上した。それらの行動のいずれかが中国当局から問題視された可能性も指摘されている。 日本在住の中国人研究者としては、今年3月に神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科の中国人教授、胡士雲氏(63)が、范氏と同様、昨年夏に一時帰国して以降所在不明となっていることが本誌報道で表面化したばかり。いずれもスパイ関連を取り締まる国家安全部(省)などの中国当局に拘束された可能性が指摘されており、関係各方面が注目している。
米調査会社のIDCがこのほど公表したリポートによると、2024年1~3月期の世界スマートフォン出荷台数は3四半期連続の増加となり、市場回復が着実に進んでいることが示された。一方、米アップルは出荷台数を減らし、首位から陥落した。中国市場で苦戦しているようだ。 スマホ市場、着実に回復 同四半期の世界スマホ出荷台数は前年同期比7.8%増の2億8940万台だった。世界スマホ市場は23年に過去10年で最低の出荷台数を記録したが、年後半の成長により徐々に回復し、24年1~3月期も好況が続いた。 IDCのモビリティー・消費者デバイス調査部門担当副社長のライアン・リース氏は「予想通り、スマホ市場は着実に回復しており、大手ブランドの間で楽観的な見方が広がっている」と指摘する。 サムスン、首位に返り咲き アップル2位転落 24年1~3月期のメーカー別出荷台数は、韓国サムスン電子が6010万台だった。前年同期比
(黒木 亮:作家) 元側近が「文藝春秋」5月号に発表した手記をきっかけに、小池百合子・東京都知事の学歴問題が再びクローズアップされています。この問題の詳細について人気作家、黒木亮氏がJBpressでレポートした連載(全6回)をもう一度お届けします。(初出:2020年1月19日)※内容は掲載当時のものです。 これまでたびたび週刊誌などでも取り上げられながら、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった小池百合子・東京都知事の「学歴詐称疑惑」。アラビア語やエジプト事情に疎い日本のメディアは小池氏の学歴詐称疑惑の追及に消極的で、このままでは、この疑惑は、永遠に疑惑のまま終わってしまうかもしれない。 小池氏の「お使い」レベルのアラビア語を聞けば、カイロ大学卒業という学歴は即座におかしいと分かる。筆者はアラビア語を学び、エジプトの大学(カイロ・アメリカン大学大学院中東研究科)を卒業した者の責務として
日本銀行は、景気や株価下支えのために続けてきた上場投資信託(ETF)の新規買い入れの終了を3月の金融政策決定会合で決め、実施しました。ETF買い入れは、安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。ETFとはどのようなもので、買い入れ終了でどんな影響があるのでしょうか。金融緩和から引き締めへ踏み出した日銀が次の金融政策決定会合を4月25、26日に開くのを前に、専門記者グループのフロントラインプレスが「ETF」をやさしく解説します。 (フロントラインプレス) そもそもETFとは ETFはExchange Traded Fundの略で「上場投資信託」と訳します。日銀が購入対象としてきたETFは日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの株価指数に連動するように設計されており、ETFの代表的なものです。 日銀は多くの銘柄で構成されるETFを莫大な資金で買い入れることで、日本株全体の下支え
(朝比奈 一郎:青山社中筆頭代表・CEO) 人が、肉体的、精神的、そして社会的に満たされて暮らす「ウェルビーイング」(well-being)が重視されるようになっています。 しかし、どうもウェルビーイングを目指すということになると、「働きすぎるのをやめて、バランスよい働き方にする」とか、「ブラックな職場を抜け出す」といった、心身の負担を軽くする方向の取り組みと思われがちです。最近、個人的に懸念しているのは、ウェルビーイングを支持する世論が、あまりに短絡的に、負担軽減という方向に流れ過ぎてはいないか、ということです。 プレッシャー・ゼロがいいことなのか 本当に、負担軽減=ウェルビーイングなのでしょうか。誰にでもすぐわかるのは、たとえば肉体的なウェルビーイングを考える場合、ランニングやスイミングなどで健康を維持するということです。適度な運動で心地よい汗をかくことがウェルビーイング的ですが、その
米アップルがアプリストア「App Store」の中国版で、米メタの対話アプリ「WhatsApp(ワッツアップ)」や短文投稿アプリ「Threads(スレッズ)」などを削除したことが分かった。中国当局による要求を受けた措置だ。 アップルはこれまでも同国で数千本のゲームアプリを削除してきた。急成長する同社のサービス事業や、国内競合との競争が激化するスマートフォン事業への影響が懸念される。 「WhatsApp」「Threads」削除の背景 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国でサイバーセキュリティー法を所管する国家インターネット情報弁公室(CAC)が問題のあるアプリをApp Storeから削除するよう要請した。問題とされたものには秘匿性が高い「シグナル(Signal)」や「Telegram(テレグラム)」もあった。これらアプリで習近平(シー・ジンピン)国家主席に関する言及など
中国人民解放軍(=解放軍)の大改革の目玉であった戦略支援部隊が解体され、新たに3つの部隊(情報支援部隊、サイバー空間部隊と軍事宇宙部隊)が編制されるというのだ。 解放軍の大改革は、習近平主席の肝煎りで2015年末から断行されたものだ。解放軍改革の最大の目的は、腐敗で有名だった解放軍を「戦って、勝つ」軍隊にすることだった。 習近平主席は改革開始を公表した2015年末時点での評価として、「解放軍は戦えないし、戦っても勝てない軍隊だ」と考えていた。「戦って、勝つ」とは、米軍と戦い、米軍に勝つことだ。 その大改革から8年しか経過していないのに、早くも改革の目玉=壮大な実験と言われた戦略支援部隊が解体されるというのだ。これは、戦略支援部隊の壮大な実験に無理があったということだ。 以下、解放軍の2015年の解放軍改革について説明するとともに、その改革がどのように変わるのかを紹介したいと思う。 1 概成
昨年8月、Tokyo Robot Collection に登場した小池百合子・東京都知事(写真:Motoo Naka/アフロ) (黒木 亮:作家) 元側近が「文藝春秋」5月号に発表した手記をきっかけに、小池百合子・東京都知事の学歴問題が再びクローズアップされています。この問題の詳細について人気作家、黒木亮氏がJBpressでレポートした連載(全6回)をもう一度お届けします。(初出:2020年1月17日)※内容は掲載当時のものです。 これまでたびたび週刊誌などでも取り上げられながら、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった小池百合子・東京都知事の「学歴詐称疑惑」。アラビア語やエジプト事情に疎い日本のメディアは小池氏の学歴詐称疑惑の追及に消極的で、このままでは、この疑惑は、永遠に疑惑のまま終わってしまうかもしれない。 小池氏の「お使い」レベルのアラビア語を聞けば、カイロ大学卒業という学歴は
トランプ氏がもつ会社の株が大きな関心を集めている(写真は4月7日、同氏が保有するマイアミのゴルフクラブでの選手権最終日18番ホールで、写真:AP/アフロ) ビットコインが急騰を演じ、高齢の米国人男性が自由世界のリーダーシップを別の高齢の米国人男性に譲りそうな気配が漂い、起業家のイーロン・マスクは「ドージコインが月へ行く」といったようなことを言い、いわゆるミーム株(はやり株)が復活を遂げている。 そうしたミーム株の一つが特に大きな関心を集めており、その会社はたまたま、上述の高齢男性の1人によって株式の過半が所有されている。 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループがそれだ。 「DJT」上場で前大統領に莫大な利益 「DJT」(ドナルド・ジョン・トランプのイニシャル)のティッカーで売買されている同社は3月下旬、特別買収目的会社(SPAC)として知られる「白紙小切手」会社との合併を通じて
(歴史ライター:西股 総生) 当時の政治史を研究する一級史料 大河ドラマ『光る君へ』では、ロバート秋山演ずる藤原実資の日記が、しばしばネタになっている。これは、実資の日記である『小右記』が、当時の政治史を研究する一級史料であることに由来する。実資の愚痴に対して妻が「そんなことは日記にでも書いておけばいいでしょう」とツッコミを入れるシーンは、『小右記』の存在を知っている人には、かなり笑えるネタなのだ。 実資に限らず、コマメに日記を付ける貴族はけっこういた。『光る君へ』の時代であれば実資の『小右記』や道長の『御堂関白記』、一昨年の『鎌倉殿の13人』の時代なら、九条兼実の『玉葉』や藤原定家の『明月記』などが代表的なものである。なお、歴史学の用語では、日記の書き手を「記主(きしゅ)」と呼ぶので、覚えておくとよい。
『ウォークマン』やスマートフォンの登場によって、好きな音楽がいつでもどこでも楽しめる。宅配便を使えば大半の地域に翌日、荷物を届けることもできる──。こんな当たり前の生活は、一昔前には思いも寄らないことでした。それを可能にしたのは、日本企業史に名を刻む経営者の並々ならぬイノベーションへの執念でした。本特集では、日本人のライフスタイルを変えた「変革者たち」の生き様に迫ります。
昨年9月、楽天ファッションウィークのレセプションパーティーに登場した小池百合子・東京都知事(写真:つのだよしお/アフロ) (黒木 亮:作家) 元側近が「文藝春秋」5月号に発表した手記をきっかけに、小池百合子・東京都知事の学歴問題が再びクローズアップされています。この問題の詳細について人気作家、黒木亮氏がJBpressでレポートした連載(全6回)をもう一度お届けします。(初出:2020年1月15日)※内容は掲載当時のものです。 これまでたびたび週刊誌などでも取り上げられながら、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった小池百合子・東京都知事の「学歴詐称疑惑」。アラビア語やエジプト事情に疎い日本のメディアは小池氏の学歴詐称疑惑の追及に消極的で、このままでは、この疑惑は、永遠に疑惑のまま終わってしまうかもしれない。 小池氏の「お使い」レベルのアラビア語を聞けば、カイロ大学卒業という学歴は即座に
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