なぜPFIはゼネコンを利するだけに終わるのか？ 民間企業の創意工夫を押しつぶす日本式PFIに潜む3つの問題点 | JBpress (ジェイビープレス)

（植村公一：インデックスコンサルティング代表取締役社長） 前回の記事「五輪後に火を噴く老朽インフラ、誰の金で直すべきか」で、今後、老朽化が深刻になる社会インフラの更新や整備にコンセッション（注）などPPP（Public Private Partnership：官民連携）の手法を活用すべきだと書いた。今回はなぜ日本でPPPの活用が進んでいないのかという点を論じたいと思う。 注：PPPの一手法で、運営権を一定期間、民間の運営主体に売却すること 日本は諸外国と比べてPPPの活用が盛んだとは言えない。国直轄の空港のコンセッションは進んだものの、有料道路や上下水道などの社会インフラはまだ道半ばだ。PPPは官民連携であり、完全民営化とは異なるが、国、特に地方自治体には権限縮小と既存組織の人員削減につながるという警戒感や先入観があるのだろう。 もっとも、日本でPPPが広がらないのは、PPPが真の意味で民

[Gelsy]

公務員がうまくアセットマネジメントしたらそれに正当な報酬を出せばいいのだがな。7万円の接待の釈明に何千万の人件費使ってるか、検証してないだろあいつら。