ついに明るみに出た、超富裕層の脱税実態 米国全体で年間19兆円、巧妙化するオフショア手口 | JBpress (ジェイビープレス)

ただその不正行為が暴かれない限り、実態は表には出てこない。 高額所得者の脱税手口 米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ市にある全米最大の経済研究組織「全米経済研究所（NBER）」はこのほど、「高額所得者の脱税：手口と証拠」という長文（77ページ）の論文を発表し、内外から注目を集めている。 全米経済研究所は1920年に創設された経済問題に特化したシンクタンクで、ノーベル経済学賞の受賞者35人のうち20人が同研究所の関係者であり影響力は大きい。 最初に、論文の結論から端的に述べさせていただききたい。 内国歳入庁（IRS：日本の国税庁）のエコノミストと大学教授が複数年に及ぶ調査を行った結果、米富裕層は所得の20％以上を申告していないことが判明した。 そればかりか、超富裕層と言われるトップ1％の人たちが脱税している額は、米国政府が被った脱税被害総額の3分の1に及ぶことも分かった。 より多くの稼ぎが