日本会議、森友学園… 元解放同盟員・菅野完に メディアが忖度!?（後編） - 示現舎

本題に入る前に奈良の同和行政について若干、触れておこう。前回は川口県連と山下県連について説明した。多くの人のご記憶に新しいだろう「奈良市部落解放同盟員給与不正詐取事件」、通称“ポルシェ中川事件”の中川昌史（まさふみ）氏は川口県連派だ。興味深い現象を紹介しておこう。２０１２年１０月、奈良県と部落解放同盟奈良県連合会（川口県連）の間で開催された「人権施策調整会議に関する協議」の席上、こんなやり取りがあった。連合会側が公共事業の低価格競争、ダンピング防止策について奈良県公共工事契約課に問うた。奈良県の公共事業は、事前に非公表の予定価格が漏れ談合につながっていたことから、予定価格の事前公表に制度変更。連合会側はこれに反発し、見直しを求めた。 すると県側はこう説明した。 「県内において談合事件が発生し、競争入札妨害罪で逮捕者が出た。このため事前公表は継続する」 ここで言うところの逮捕者。これ、紛れも

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示現舎しか出せないであろう菅野完ネタ。すごい。　魚拓　http://megalodon.jp/2017-0430-2344-07/https://jigensha.info:443/2017/04/26/sugano-3/　/　”中川事件が発生する前後で奈良の同和行政は一変”も興味深い