麻生財務相、物価連動債の個人保有「来年から解禁」

５月１３日、財務省は、これまで税制上の理由から保有を認めていなかった物価連動国債の個人保有を１５年１月から解禁する。麻生財務相が明らかにした。都内で昨年１月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １３日 ロイター］ - 財務省は、これまで税制上の理由から保有を認めていなかった物価連動国債の個人保有を２０１５年１月から解禁する。デフレからの脱却を想定し、金融機関だけでなく個人からの需要も高まると判断した。麻生太郎財務相が１３日、閣議後の記者会見で明らかにした。 物価連動国債は、物価変動に合わせて元本が増減する。増加分に課される利子所得は、金融機関は免除となる一方、個人は源泉徴収されるため、満期を迎える１０年間、誰が保有しているか把握する必要があるなどの課題があった。

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増加部分についてはキャピタルゲイン課税とし、増えた分を申告納付する手法に切り替えることで個人保有を認めることにした。