ウィリアムズ氏は、特に低・中所得者層の家計がパンデミック期の蓄えを使い果たし、「クレジットカードと自動車ローンの延滞率が上昇している」と指摘。「全体として見れば、経済は依然として健全だが、成長はやや鈍化している」と述べた。

（ブルームバーグ）： 米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。

（ブルームバーグ）： 米国では、62歳を過ぎても働くことを計画している人の割合は低下が続いており、早期退職が標準になりつつある。 ニューヨーク（ＮＹ）連銀による労働市場と消費者期待感に関する調査では、62歳を過ぎてもフルタイムで働く可能性が高いと答えた人の割合は３月時点で45.8％に低下。これは2014年以降のデータで最低となる。

阪神高速は6月1日から、走行距離が長い場合に適用される上限料金（普通車）を現行の1320円から約1・5倍にあたる1950円に引き上げる。阪神高速は2012年、路線ごとの定額制から、走行距離に応じた料金体系に移行。激変緩和で上限額が設定されている。 新料金案ではその距離を517㌔以上に変更する。ETC未搭載車は原則、一律1950円（630円増）にする。特大車の値上げ幅は1730円だが、トラックなどの「大口多頻度割引」は割引率を現行の最大35％から45％に拡充する。 また、午前0～同4時に利用すれば2割引きとなる「深夜割引」を導入する。値上げによる80億円程度の増収は、都心部の渋滞緩和を狙った迂回割引や淀川左岸線2期などの整備に充てる方針という。

パク氏は、「ドル高によってアジア通貨の価値が下がれば、現地の市場に投資する各ファンドは資金を引き揚げざるを得なくなるだろう」と指摘。「ＥＭ（新興国）市場全体が崩れ、米国債相場の上昇と株式が売られるリスクオフの動きを引き起こすことになるだろう」として、確率は低いものの、排除できないシナリオだと付け加えた。 波乱要因となるワイルドカードとしては、中国が人民元に対してどのような対応を取るかが重要になる。人民元が円につれて下落し、アジア域内の不安定化につながるリスクがある。中国の管理相場制の下にある人民元は、他通貨のアンカー役としてみられており、小さな動きでも非常に大きな影響を及ぼしかねない。

マニュライフ・インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、パク・キス氏は、競争的な通貨切り下げに関する質問に対し「それは起こっている」と答え、「意図的であろうとなかろうと、それは起きており、他の地域にも影響を及ぼしている」と指摘した。

（ブルームバーグ）： 円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。

「企業が対処するには、生産能力の稼働率抑制や在庫管理、輸出を拡大し輸入を減らすなど限られた方法しかない」との見解を示した。

イエレン氏は広州市で記者団に対し、「これはマクロ経済と産業戦略全体に関わる複雑な問題だ。半日や１カ月でも解決できるものではない」と語った。

Ursula von der Leyen, right, with Xi Jinping and Emmanuel Macron following their meeting in Paris on May 6. （ブルームバーグ）： 中国製造業の過剰生産能力を巡る不満の声がますます高まっているが、是正に乗り出せば脆弱（ぜいじゃく）な経済への逆風になりかねず、中国政府が動く兆しはない。 中国製電気自動車（ＥＶ）への関税賦課をちらつかせる欧州連合（ＥＵ）の指導者は今週、中国の過剰生産能力をあらためて批判。フォンデアライエン欧州委員長は中国の習近平国家主席との会談を前に「早急な」行動を期待していると述べた。

モルガン・スタンレーのデービッド・アダムス氏が、円安と日本株の関係について、よく聞く話の先について解説している。 「『弱い』という表現は日本円に対しては控えめすぎる。 名目ベース、対ドルで円は1990年以来最弱の水準で、実質で見ると1960年代以来の弱さだ。 なぜ弱いのかの説明はとても簡単：　金融政策の乖離だ。 経済理論によれば、資本が自由に移動する限り、国は金利と為替レートを同時にコントロールできない。」 アダムズ氏が自社ポッドキャストで1日、超円安について解説した。 「FRBの政策金利が数十年で最高で、日本が基本的に不変なのだから、経済ファンダメンタルズと合致している。」 国際金融のトリレンマを引きつつ、近年の円安はファンダメンタルズ通りとの見解を示した。 わざわざこう述べたところを見ると、何かと「投機」というあいまいな言葉で言い訳をする人たちに暗に反対意見を述べているのだろう。 さら