焦点：日銀決定会合で追加緩和議論へ、手法は3次元から幅広く検討

４月２５日、日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。写真は都内の日銀本店前で昨年４月撮影（２０１６年 ロイター/ Yuya Shino） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、追加緩和の必要性を議論する。年初からの世界経済減速やいったん強まった円高・株安、今月１４日に発生した熊本地震の影響で、成長や物価の見通しに下方圧力がかかっている。期待インフレ率の伸び悩みが長期化する懸念が強まると判断すれば、追加緩和を決断する可能性が高い。緩和手法は量・質・金利の３次元で幅広く検討されるとみられる。 日銀は今年１月、世界経済の減速や円高・株安で物価上昇のメカニズムが鈍化するリスクを重視し、事前に対応する形でマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入を決めた。 当初、日銀内ではその効果を見極めたいとの声が多かったが、その後も円

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