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自公国、トリガー条項検討先送りで合意 補助金拡充を優先
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自公国、トリガー条項検討先送りで合意 補助金拡充を優先
4月19日、 自民党と公明党、国民民主党の幹事長は19日午後、ガソリンなど燃料価格高騰対策について... 4月19日、 自民党と公明党、国民民主党の幹事長は19日午後、ガソリンなど燃料価格高騰対策について協議し、国民民主の提案したトリガー条項発動による減税は当面見送ることで合意した。写真は都内のガソリンスタンドで2015年8月撮影(2022年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 自民党と公明党、国民民主党の幹事長は19日午後、ガソリンなど燃料価格高騰対策について協議し、国民民主の提案したトリガー条項発動による減税は当面見送ることで合意した。 3党の検討チームの発表文書によると、トリガー条項発動の具体的な方策については結論を見出すに至っていないとしており、早期に結論が得られるよう引き続き検討する。トリガー条項に関しては「対象が限られており、重油・灯油が含まれていない。ガソリンスタンドなどの負担が大きい」などの問題が指摘された。