バブル崩壊後の停滞、責任の大部分は政府に＝五味元金融庁長官

［東京 ６日 ロイター］ 五味廣文・元金融庁長官（現プライスウォーターハウスクーパース総合研究所理事長）は、６日午後都内で開かれた野村総合研究所主催の討論会に出席し、バブル崩壊後の日本経済について、「日銀に責任の一端はあるとしても大部分は政府の側にある」と指摘した。 五味氏は政府が「２０─３０年前と経済環境が変わり新興国の技術も発展するなか、非効率なものをそのまま温存してきた」とし、規制緩和や構造改革など国民に不人気な政策を先送りしてきた点を批判した。もっとも、「日銀に責任がないというわけでないが全部日銀が悪いと言うのは可哀そう」と付け加えた。

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会場から質問したエール大学の浜田宏一教授に対する回答。浜田教授は日銀が法的独立性を得てから２０年間日本経済は低迷、日銀は実体経済に責任を持つべきと主張した。