悪い形での金利上昇は日本経済に大きな影響＝日銀総裁

白川総裁は「今年３月末の銀行の自己資本は大手１２行で３７．１兆円、地銀、第２地銀など地域銀行全体で１７．３兆円」としたうえで、長期金利が仮に２％上がった場合の保有債券価格下落幅は「大手行で７．３兆円、地域銀行で６．０兆円という計算になる」と説明した。 そのうえで、こうした金利上昇が経済に与える影響に関しては「どのような状況の下で長期金利の上昇が起きるかに依存する」とし、「仮に財政の信認が低下し、長期金利だけ上がると日本の経済金融に大きな影響を与える」と指摘。そのルートとして「（金融機関の）自己資本が減り、貸し出しがしにくくなり、実体経済に影響を与える」と説明した。 白川総裁は、日銀の金融政策と長期金利の関係について、現在の包括緩和の枠組みで国債などを大量に買い入れていることを説明したうえで、「国債市場が中銀の買い入れにかなり依存する市場になると一時的には長期金利は下がるが、何らかのきっかけ

[equilibrista]

『仮に財政の信認が低下し、長期金利だけ上がると日本の経済金融に大きな影響を与える』