アングル：携帯通信料4割値下げならコアＣＰＩ下押し、日銀に逆風

［東京 ２４日 ロイター］ - 消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを７月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。菅義偉官房長官が携帯電話料金の４０％値下げの必要性に言及したためだ。一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアＣＰＩを約０．９％ポイント押し下げるとの試算もある。 仮に大幅な物価下押しが現実すれば、２％の物価目標を掲げる日銀にとって、達成時期がさらに先送りされる可能性も浮上しそうだ。こうした中で、携帯料金という特定の価格水準の変動と一般的な物価水準を巡って、日銀内で新たな議論が浮上する可能性も予想される。 菅官房長官は２１日の札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」とし、「携帯電話料金は、今より４割程度下げる余地がある」と言及した。 市場では、こうした発

[yasudayasu]

「消費税の引上げでコアCPIにプラス2.0%のインパクト、日銀に順風」とか言うのと同じくらいナンセンスな内容。ワンショットのことだし、消費税引上げで税金以外への支出が減った分が物価にマイナスだったの忘れた？