（数字は%。小数点以下は四捨五入。丸カッコ内の数字は、7月18、19日の調査結果） ◆あなたは、今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 自民党40（30） 立憲民主党3（5） 国民民主党1（1） 公明党2（3） 共産党3（2） 日本維新の会1（2） 社民党0（1） 希望の党0（0） NHKから国民を守る党0（0） れいわ新選組0（1） その他の政党1（0） 支持する政党はない41（47） 答えない・分からない8（8） ◆安倍首相が辞任を表明しました。あなたは、安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか。（択一） 大いに評価する17 ある程度評価する54 あまり評価しない19 まったく評価しない9 その他・答えない1 ◆安倍首相の政策の中で、あなたが評価する政策は何ですか。（択一） 経済24 社会保障14 外交・安全保障30 憲法改正5 評価する政策はない22 その他

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日経新聞は21～22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウンロードした人は76%の9839人で、感染者と接触した可能性があると通知が届いた人は120人だった。 うち検査を受けるため保健所などに連絡したのは30人。8割は検査を受けられず、受けられたのは17%の5人だった。 受けられなかった人に状況を記入してもらったところ、「熱はないが喉が痛いので検査をしたいと保健所に伝えたが『検討する』と言われた後はなしのつぶて。民間クリニックで2万円を自腹で払って検査を受け、陰性と判明した」との回答があった。自費で検査を受けた人は他にもいた。 別の人は「保健所に連絡したが『アプリの通知は注意を促す目的』と言われ、接触の事実をあまり重要視していないように思えた」と記入した。「何も対処してもらえず不安をあおるだけのアプリ」との批判もあった。 アプリは当初、通

陽性者の宿泊利用６件　観光庁 2020年08月18日18時01分 観光庁は１８日、国会内で開かれた野党会合で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンに参加登録している宿泊施設について、新型コロナウイルス陽性者が利用していたケースが１７日時点で６件あったと明らかにした。キャンペーンが始まった７月２２日以降の件数を事業者の申告を基に集計した。同庁担当者は「宿泊施設等に起因して感染者やクラスターが発生しているとの報告は受けていない」とした。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付けが始まる直前の1日朝、来場者の対応に当たるスタッフは、真剣な表情で医師の言葉に耳を傾けていた。会場前には、検査

追加緩和「果断にやるべきだった」　西村清彦元日銀副総裁―１０年上期議事録 2020年08月02日07時11分 インタビューに応じる西村清彦元日銀副総裁＝７月下旬、東京都港区 日銀はこのほど、２０１０年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公表した。当時の副総裁、西村清彦・政策研究大学院大学特別教授はインタビューに応じ、デフレ脱却へ追加緩和を求める声が強まる中、「もっと果断にやるべきだった」と振り返った。主なやりとりは次の通り。 デフレ対応、深まる苦悩　政権の緩和圧力増す―１０年上期議事録 ―当時の経済状況は。 マクロ経済指標では強い回復傾向が示されていたが、中小企業や家計は非常に悪い状態。大企業は賃金抑制やコスト削減で改善し、しわ寄せが中小企業と家計に表れていた。 ―景気回復の中、１０年３月に追加緩和を行った。 経済の実態と、家計や中小企業の心理面に乖離（かいり）が生じていた。心理的な落ち込

コロナ禍の危機対応で、財政破綻（はたん）は起きないのか？　いま財源論議はほとんど聞かれません。これまで警告を発してきた経済学者たちは、なぜ「沈黙」しているのでしょうか。 名古屋大学教授・斉藤誠さん　今年度の政府の国債発行予定額は2次補正予算までで250兆円を超えました。これまで財政規律を重視してきた経済学者たちも、コロナ危機への対応では、躊躇（ちゅうちょ）なく大規模な財政支出を伴う政策を提案しています。 財政規律への懸念を示さなくなったのは「今のような低金利の環境ならばインフレは起きない」という判断からです。コロナ・ショックによる混乱かもしれませんが、スタンスのぶれが大きすぎます。 「借金体質が極限に達すれば、物価が1年間で100倍を超えるハイパーインフレや財政破綻（はたん）が起こる」。経済学者の中には日本の財政悪化が進む過程で、こんな警告を発する人が目立ちました。しかし、現実にはなってい

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PDFファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウで開きます）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ 会議に関すること 東京都総務局総合防災部 電話 03－5388－2453 モニタリングに関すること 東京都福祉保健局感染症対策部 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口 電話 0570-550571 受付時間 午前9時から午後10時まで（土、日、祝日を含む） 電話番号のお掛け間違いにより、ご迷惑をお掛けするケースが発生しています。 頭の0（ゼロ）を忘れないよう、ご注意ください。 お問い合わせの際は電話番号を再度お確かめのうえ、お掛けくださいますようお願い申し上げます。

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。 新型コロナウイルスの感染が東京を中心に再び拡大する中、国内観光を後押しする同事業に対しては、感染を全国に広げる懸念が強いことをうかがわせる。事業開始を8月上旬から前倒ししてこの時期に始めること自体への反発が内閣支持率を押し下げたとみられ、「東京以外も見送るべきだ」と答えた層の内閣支持率は21％だった。

イギリスでは新型コロナウイルスで打撃を受けた業種への支援策として、日本の消費税にあたる付加価値税を大幅に引き下げる取り組みが始まりました。 イギリスでは15日からレストランやホテルなどで付加価値税が現行の20％から5％に引き下げられました。飲食店では食事やソフトドリンクが対象で、アルコール類は対象外となります。期間は来年1月までで、政府は総額40億ポンド＝日本円で約5500億円の規模の減税になると見込んでいます。ただ、雇用を守る政策の側面が強く、事業者にとっては税務当局への支払いが5％で済む一方、減税分を料金に反映して割り引くかどうかは店側に任せられています。そのため実際の値段を据え置いたままのパブなども多く、客足の回復につながるかは不透明です。

米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１５日、米国は新型コロナウイルス感染拡大の制御に失敗したとの認識を示し、経済がコロナ禍で受ける影響を巡る不確実性は極めて高いと述べた。ワシントンのＦＲＢ本部で昨年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［１５日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１５日、米国は新型コロナウイルス感染拡大の制御に失敗したとの認識を示し、経済がコロナ禍で受ける影響を巡る不確実性は極めて高いと述べた。 ハーカー総裁はオンラインセミナーで、米国の実質経済成長率が上半期はマイナス２０％、下半期はプラス１３％になると予想され、通年では約６％のマイナス成長になるとみられていると指摘。「金融危機時よりも深刻なリセッション（景気後退）になる」と述べた。 米経済の回復過程は長く緩慢になるとし、回復の形は「Ｕ字型」ではなく、ナイキのロゴマーク「ス

勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき

東京都内でＰＣＲ検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが増加傾向が続いています。 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された５月２５日に都内でＰＣＲ検査を受けた人は９２０人でしたが、先月１２日には２１１８人と、初めて２０００人を超えました。 今月３日には過去最多の２７１５人にのぼりました。 ９日午前の時点でまとまっている最新のものは、７日の人数で１８５７人となっています。 また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。 ５月中旬以降は１％前後で推移してきましたが、先月に入ると２％前後となり、先月２５日に３.１％、今月１日に４％、５日には５％と上昇が続いています。 現時点でまとまっている最新の７日の陽性率は５.８％に達しています。 東京都内の入院患者の数は、５月に大幅に減少したあとほぼ横ばいで推移していましたが、先月下旬以降、再び増加し始めていま

東京都は9日、都内で新たに224人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認される数としては、ことし4月17日の206人を上回り、これまでで最も多くなりました。 東京都は9日、都内で新たに0歳から80代の男女合わせて224人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では8日、感染の確認が7日ぶりに100人を下回りましたが、1日で3桁に戻り、ことし4月17日の206人を上回ってこれまでで最も多くなりました。 224人のうち、最も多いのは20代の109人で、次に多い30代の60人と合わせると169人で、この2つの年代だけで全体のおよそ75％を占めています。 また、224人のうち、120人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、104人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、224人のうち74人はホストク

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